はるやま「ほっとひと息ステーション」FC募集開始　店内40坪をセルフケア空間に

はるやま商事は2026年11月2日、セルフケア空間「ほっとひと息ステーション」のフランチャイズ加盟店募集を開始した。既存店舗の約40坪を活用し、ウェルネス設備を備えた空間を設ける併設型のモデルだ。直営64店舗で培った運営経験を基に、3年後にフランチャイズ130店舗の開設を目指す。

100坪以上の店舗に、約40坪の併設モデル

募集対象は、郊外型店舗で100坪以上の売場スペースを保有する小売業やサービス業の企業。推奨導入面積は約40坪で、既存店舗の中に別のサービス空間を設ける「ショップ・イン・ショップ」形式を採用する。加盟の申し込みは、はるやま公式ホームページ内の専用フォームで受け付ける。

11月2日付の流通ニュースによると、100坪は約330.58平方メートル、導入部分の40坪は約132.23平方メートルに当たる。募集対象となる店舗全体の売場規模と、サービス導入に使う推奨面積は別の条件だ。

同社が掲げる狙いは、店舗内の遊休スペースの収益化と、新たな事業機会の創出。ビジネスウェアを販売する自社店舗で展開してきた仕組みを、他の小売・サービス事業者にも広げる。

今回の募集は、独立した専用店舗を新たに構える形ではなく、既存事業とセルフケアサービスを同じ店舗で運営する提案となっている。フランチャイズコミュニティにとっては、既存の売場や店舗資産を活用する加盟モデルとして注目される動きだ。

セルフ利用型の機器で省人化運営

「ほっとひと息ステーション」では、ファイテン社と協業した「ボディーリフレッシュカプセル」や足用マッサージ器のほか、ウオーターウエーブベッド、セルフホワイトニング、ストレッチマシンなどをそろえる。

流通ニュースは、これらの機器を利用者自身が使う「セルフ利用型」とすることで、専門スタッフを必要としない省人化運営を行っていると報じている。専門スタッフによる施術を中心にするのではなく、設備のセルフ利用を軸にしたサービス設計だ。

ただし、省人化という運営上の特徴と、店舗全体を無人で運営できるかどうかは分けて考える必要がある。加盟を検討する企業にとっては、既存店舗の人員体制と組み合わせた際に、日々の案内や設備管理をどのように担うかが実務上の確認事項になる。

作業や休憩に使えるカフェコーナーも設置できる。メイン売場との併設によって来店客の回遊も期待できるとしており、単に空き区画へ機器を置くだけでなく、買い物と休息を同じ場所で提供する構成を提案している。回遊については、あくまで導入によって期待する効果として示されている。

2018年開始、直営64店舗の経験を展開へ

はるやま商事の発表によると、同社は2011年の東日本大震災を契機に、顧客の課題解決につながるテーマとして健康・ウェルネスに着目した。その取り組みの一環として、2018年に「ほっとひと息ステーション」を開始した。

2026年10月時点の展開数は直営64店舗。流通ニュースによると、直営店では10代から80代まで幅広い年代の利用が確認されている。ビジネスウェアの提供にとどまらず、日常的にセルフケアや休息を取り入れられる場所をつくることが、この事業の背景にある。

今回のフランチャイズ化では、8年間に蓄積した運営ノウハウと集客実績を基盤に据える。同社は、既存事業の空きスペースをウェルネス空間に変え、地域の利用者に身近なリフレッシュの場を提供すると説明している。

直営で運営してきたサービスを加盟企業へ広げる段階に入ったことが、今回の発表の中心だ。直営64店舗という現在の規模と、今後のフランチャイズ出店目標は区別して捉えたい。

3年後にFC130店舗、加盟企業と健康支援網を目指す

同社は、募集開始から3年後にフランチャイズ130店舗を開設する目標を掲げる。これは今後の展開計画であり、すでに開業した店舗数や契約済みの加盟店数ではない。

事業拡大と並行して、直営店との連携を深め、加盟企業と全国的な健康支援ネットワークを構築する方針も示した。同社が掲げる「インフラ企業」になるというミッションの下、地域で気軽にセルフケアや休息を取り入れられる環境づくりを目指す。

今回の募集では、店舗面積、導入形式、設備の構成、省人化運営という特徴が明確になった。一方、加盟判断では、こうした事業の特徴と、自社店舗での運営条件を照らし合わせることが重要になる。約40坪を確保できることだけでなく、既存売場との動線や、利用者への対応を含めた運営方法も確認したい。

実務上の要点は、まず対象となる売場規模と導入面積を確認し、そのうえで加盟費用、設備管理、日常業務の分担を本部に照会することだ。遊休スペースの活用策として、自社の人員体制と既存事業に無理なく組み込めるかを検討したい。