住宅FC「DUAL HOME」、札幌で初の全国大会　加盟店の声を支援強化へ

株式会社アーキテックプランニングが運営する住宅フランチャイズ（FC）ブランド「DUAL HOME」は、札幌市内のアスティホールで初の全国大会を開催した。2026年11月1日の発表によると、商品リニューアルや事業戦略の共有に加え、加盟店同士が営業上の課題を議論。開催後のアンケートも踏まえ、今秋から加盟店向けセミナーなどの支援体制強化に着手している。

北海道発の住宅ブランドが全国の加盟店を結ぶ

DUAL HOMEは「性能×デザイン」をテーマに掲げる、北海道発の注文住宅ブランド。地域のビルダーや工務店を対象に、全国でフランチャイズ展開を進めている。今回の「第1回 DUAL HOME 全国大会」には、各地でブランドを展開する加盟店の代表者・経営者と、ブランドを支える協力会社が集まった。

大会は、参加企業間の結束を深めるとともに、次の成長に向けた方針を共有する場として企画された。本部から加盟店への情報提供だけでなく、加盟店同士のディスカッションも組み込まれた点が特徴だ。住宅商品や営業活動について、異なる地域で事業を営む企業が直接話し合う機会となった。

同ブランドは、加盟店同士が実践的なノウハウや成功事例を共有できるネットワークを強みの一つに挙げている。初の全国大会は、その横のつながりを対面で確かめる場となった。フランチャイズ・コミュニティにおける交流を、商品や販売活動に関する具体的な意見交換につなげる構成だった。

商品リニューアルと業務効率化を議題に

大会の第一部では、本部方針の発表、商品リニューアルの説明、名刺交換会が行われた。商品面では、時代のニーズに応える進化を目指す方針を示し、ブランド価値の向上に向けた今後のマーケティングや施策についても共有した。

第二部のテーマは、デジタル技術を活用するDXによる業務効率化と、商品・営業戦略のディスカッションだった。本部方針や住宅商品の説明にとどまらず、日常業務をどう効率化し、販売活動をどう進めるかという実務に議題を広げた。

発表によると、加盟店間では、競合への対策、販促ツールの活用方法、日々の営業課題について活発な意見交換が行われた。商品リニューアルと営業上の課題が同じ大会で扱われたことで、参加者はブランドの方向性と現場の取り組みを併せて確認する機会を得た。

ただし、商品改定や効率化に関する説明が行われたことと、加盟店で成果が出ることは別の段階にある。今回の発表で示された中心的な動きは、方針や課題の共有と、それを受けた支援体制の強化だ。

参加者アンケートをセミナーなどの支援に反映

本部は、大会の開催と参加者アンケートで寄せられた声を受け、加盟店向けセミナーをはじめとするサポート体制の全面的な強化に着手したとしている。大会を単発の交流行事で終わらせず、その後の支援につなげる方針を示した形だ。

同社が公表したアンケートの抜粋では、他の加盟店と課題や取り組みを共有し、今後の改善点を確認できたことを評価する声が紹介された。また、同じように事業を始めた全国の仲間と話すことで、安心できたという感想も掲載されている。

これらは同社が紹介した参加者の評価であり、売上や業務時間などの改善を示す数値ではない。一方、交流の内容が単なる親睦にとどまらず、課題の整理や今後の取り組みの確認に及んでいたことは読み取れる。

本部は今後も、加盟店が横につながり、互いに学ぶ場を継続的に提供する方針だ。加盟店専用ポータルやコミュニケーションを通じた支援も掲げている。対面の全国大会と日常的な情報共有を、加盟企業の事業支援にどう結び付けていくかが、今後の取り組みを確認するポイントになる。

加盟検討では交流後の実務支援まで確認を

DUAL HOMEは、地域のビルダーや工務店が抱える「商品開発」「販促・集客」「営業力強化」などの経営課題への対応を掲げ、加盟募集を進めている。今回の大会でも、商品、販促、営業というテーマが扱われており、募集時に示す支援分野と大会の議題には共通点がある。

加盟を検討する企業にとっては、全国大会の有無だけでなく、そこで共有した情報を自社の業務にどう取り込めるかが重要になる。例えば、商品開発を重視する企業と、集客や営業の改善を優先する企業では、必要とする支援が異なる。自社の課題を整理したうえで、セミナーやポータルで扱う内容を確認することが、具体的な比較につながる。

今回の発表では、加盟店からの意見を受けた支援強化が打ち出された。加盟希望者は説明の場で、セミナーのテーマや開催頻度、参加対象、質問・相談の方法を確かめたい。既存加盟店の事例についても、地域や事業規模など、自社と条件が近い取り組みを確認すると検討しやすい。

実務上の要点は、交流の機会と継続支援を一体で見ることだ。加盟前には、自社が解決したい課題を明確にし、それに対応する支援内容と利用条件を具体的に確認したい。