ゴーゴーカレー、社員のFC独立制度を開始 加盟金免除と3年以内の再雇用保証
ゴーゴーカレーが社員向け独立制度「GGイントレプレナー」の公募を開始。加盟金免除、経営研修、再雇用保証を組み合わせる一方、開業には保証金200万円の預託が必要です。
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ゴーゴーカレーグループは2026年10月、社員がフランチャイズオーナーとして独立する社内制度「GGイントレプレナー」を創設し、社内公募を開始した。10月26日の発表によると、加盟金の全額免除やロイヤリティの優遇に加え、開業前後の支援と独立後3年以内の再雇用保証を組み合わせる。社員のキャリア形成と加盟店経営をつなぐ、フランチャイズコミュニティの担い手育成に関わる取り組みだ。
社員向けに加盟条件を優遇
同社は石川県金沢市に本社を置き、西畑誠氏が代表取締役を務める。新制度は、社員がゴーゴーカレーの店舗を独立して経営する道を制度化したもの。社内で働くことと、自ら加盟店を運営することを、キャリアの選択肢としてつなぐ位置付けとなる。
具体的には、一般の加盟契約で必要となる加盟金100万円を全額免除する。ロイヤリティは販促費込みで売上の4.5%とし、一般加盟の5.5%より1ポイント低く設定した。加盟時に必要な費用と、開業後に売上に応じて生じる負担の双方を抑える内容だ。
この優遇は社員向け制度の条件であり、一般の加盟希望者に同じ条件を適用するという発表ではない。応募には所定の条件と審査がある。同社は制度を、社員のキャリアの選択肢を広げる人事施策であると同時に、外食で独立を志す人にとって同社を出発点とする取り組みと位置付けている。
制度の特徴は、加盟金の免除だけを独立支援として打ち出していない点にある。出店形態、経営知識の習得、開業後の相談体制、事業継続が難しくなった場合の対応までを、一つの制度に組み込んでいる。
小規模店舗を推奨、保証金は別途必要
出店方法では、初期投資約200万円を目安とするトレーラーハウス型の小規模店舗を推奨ルートとして用意した。初期投資を抑える選択肢を設けることで、社員の独立を資金面から支える考えだ。
トレーラーハウス型だけでなく、テナント型での独立にも対応する。また、会社が保有する店舗設備を借りて開業する店舗レンタル制度も用意している。自ら店舗を持つ方法を単一の形に限定せず、複数の選択肢を示した。
ただし、加盟金が0円であっても、開業資金が不要になるわけではない。発表には、開業にあたって保証金200万円の預託が必要と明記されている。トレーラーハウス型の初期投資の目安と、この保証金は区別して把握する必要がある。
約200万円という数字は推奨する店舗モデルの初期投資の目安であり、あらゆる出店形態に共通する総必要資金として示されたものではない。応募を検討する社員にとっては、加盟金免除の効果だけでなく、選択する店舗形態に応じた資金計画を確認することが重要になる。
3カ月の経営研修と開業後の伴走支援
開業前には、3カ月間の集中研修を実施する。研修内容は財務・労務・法務の基礎から、経営者としての考え方までを含む。社員として店舗に関わる立場から、事業を経営する立場へ移るための学習機会を設ける。
独立支援では、店舗を用意することに加え、経営上の判断に必要な知識を身に付けることも制度の柱となっている。今回の発表は、資金面の優遇と経営研修を並行して提供する構成を示しており、費用の軽減だけで独立を後押しする仕組みとは異なる。
開業後はスーパーバイザー(SV)が定期的に訪問し、店舗運営、販促、人材育成を継続的に支援する。独立した時点で支援を終えるのではなく、営業開始後も本部が関わる体制だ。
社員からオーナーへの移行において、開業前の研修と開業後の相談・支援をつなげていることは、制度を理解するうえで重要な点となる。加盟希望者が支援内容を比較する際にも、研修の有無だけでなく、対象となる実務分野と開業後の支援範囲を分けて見ることが役立つ。
再雇用保証で独立後の選択肢も確保
事業の継続が難しくなった場合への対応として、独立後3年以内であれば、退職時の待遇で正社員として再雇用することを保証する。さらに、店舗の買い戻しにも応じるとしている。独立前の準備や営業中の支援に加え、継続困難時の受け皿を制度に盛り込んだ。
再雇用保証は、独立した社員が再び雇用される道を示すものだ。店舗の収益や投資回収を保証するものとは区別する必要がある。また、店舗の買い戻しに応じるという方針についても、応募を検討する段階で具体的な条件を確認したい。
今回の制度は、社員の独立を資金・ノウハウ・セーフティネットの三方向から支援する構成となっている。フランチャイズコミュニティにとっては、社内の人材が加盟店の担い手となる道を、研修と雇用上の支援まで含めて整えた事例といえる。
実務上の要点は、加盟金0円だけで判断しないことだ。保証金を含む必要資金、売上に連動するロイヤリティ、研修とSV支援の内容、再雇用・店舗買い戻しの適用条件を確認し、独立後の事業計画と合わせて検討したい。



