葬儀会館TEAR、全国230店舗のうちFC78店舗　異分野からの参入を支える研修体制

葬儀会館「TEAR（ティア）」を展開する株式会社ティアの店舗数が、2026年8月末時点で全国230店舗、このうちフランチャイズ（FC）が78店舗となっている。9月24日付の「グリーンべると」が紹介した。鉄道、建築、介護、人材派遣など異なる分野の企業が参加しており、開業前の研修と開業後の継続支援が、同社のフランチャイズコミュニティを支える仕組みとなっている。

全国230店舗、FCには多様な企業が参加

今回の紹介記事で示されたのは、ティアの全国展開の規模と、葬儀サービスを新たな事業として取り入れる企業を受け入れる体制だ。全国230店舗という数字はチェーン全体の店舗数であり、FC店舗数はそのうちの78店舗となる。加盟を検討する際には、チェーン全体の規模と加盟店による展開規模を分けて捉えたい。

参加企業の事業分野として挙げられているのは、鉄道、建築、介護、人材派遣など。葬儀を専門としてきた企業だけでなく、別の事業基盤を持つ企業も加盟していることが分かる。既存事業とは異なるサービスを扱う場合、ブランドの認知度に加え、必要な知識や実務をどのように身につけるかが検討の焦点になる。

ただし、今回の資料には、加盟企業ごとの店舗数や収益、開業までにかかった期間は示されていない。多様な企業の参加実績は確認できるものの、それだけで個々の新規参入の採算性を判断することはできない。店舗網の大きさと、自社の出店候補地や運営条件に適した事業計画は、別々に確認する必要がある。

価格の透明化と生前相談を重視

グリーンべるとの記事は、葬儀サービスを取り巻く背景として、高齢化に伴う需要拡大の見通し、個人葬儀社の廃業、家族葬の浸透を挙げている。これは同記事が示した市場環境の説明であり、具体的な市場規模や成長率の数値は今回の資料には含まれていない。

その中で、ティアが取り組んできた内容として紹介されているのが、葬儀価格の透明化と生前相談の普及だ。同社は「日本で一番“ありがとう”と言われる葬儀社」を目指している。葬儀の実施だけでなく、事前の相談や費用の説明も含めてサービスを考える姿勢が示されている。

加盟を検討する企業にとっては、この方針を日々の接客でどう実践するかが確認事項になる。例えば、相談を受ける担当者にどのような説明力が必要か、費用やサービス内容の理解をどう確かめるか、といった点だ。これらは今回公表された具体的な研修項目ではなく、価格の透明化や生前相談という方針を踏まえ、商談時に確認したい論点である。

上場企業としての信頼性やブランド力も、紹介記事が挙げる特徴の一つだ。ただし、ブランドへの評価と、各地域で提供するサービスの質を同一視しないことも大切になる。加盟後に自社が担う業務と、本部から受けられる支援の範囲を整理することが、検討の出発点となる。

開業前は専用施設で研修、開業後は継続支援

教育面では、開業前に専用研修施設で座学とOJTによる研修を行う。学ぶ内容は接遇から葬儀運営までとされ、知識の習得に加えて、実践的に学べる構成が紹介されている。異分野から参入する企業にとって、開業準備に教育が組み込まれている点は、確認できる支援の特徴だ。

開業後はスーパーバイザーが継続して支援する。開業前の学習だけで支援が終わるのではなく、営業を始めた後にも本部の支援を受ける仕組みがある。今回の情報から読み取れるのは、加盟時の導入教育と、その後の運営支援をつなぐ体制である。

一方、研修日数、受講人数、費用、習熟度を確かめる方法などの詳細は、提示された資料では分からない。スーパーバイザーによる支援についても、訪問頻度や相談方法、具体的な対応範囲は示されていない。「研修がある」「継続支援がある」という情報を、必要な人員や準備期間まで把握した状態と混同しないようにしたい。

本部との面談では、採用予定者がどの段階で研修を受けるのか、開業時に必要な業務をどこまで習得するのかを確認すると、準備の見通しを立てやすい。研修後に追加の学習が必要になった場合や、開業後に判断に迷う場面が生じた場合の相談手順も、併せて聞いておきたい項目だ。

加盟検討では店舗実績と運営条件を分けて確認

今回のニュースは、ティアの新規出店一件を伝えるものではなく、2026年8月末時点の店舗網と加盟支援の特徴を紹介するものだ。全国230店舗、うちFC78店舗という実績、多様な分野の企業の参加、座学・OJTとスーパーバイザーによる支援が、確認できる主な事実となる。

日本のフランチャイズコミュニティにとって注目したいのは、異分野の企業が専門的なサービスへ参入する際の教育の役割である。ティアの事例は、加盟候補企業がブランドや店舗数だけでなく、開業前後の学習・相談体制を比較するための材料になる。ただし、今回の資料だけで支援の成果や各加盟店の経営状況まで評価することはできない。

初期投資、加盟金、継続的な支払い、必要な人員、出店地域の条件など、事業計画に直結する項目も別途確認が必要だ。既存事業で使っている施設や人材を活用できるかについても、異分野からの参加例があることだけを根拠に判断せず、自社の条件に沿って本部と確認したい。

実務上の要点： TEARへの加盟を検討する際は、研修内容と開業後支援の具体像を確認し、費用・人員・地域条件と照合する。全国の展開実績を参考にしながらも、自社が無理なくサービスを提供できる運営計画を先に固めたい。