MATCHAMON、FC加盟募集を強化 国内外7店舗の展開と14日間研修を公表
抹茶ブランド「MATCHAMON」がフランチャイズ加盟パートナーの募集を強化。期間限定店を含む国内外7店舗の展開実績と、14日間の研修や開業前後の支援内容を公表しました。
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日本発の抹茶ブランド「MATCHAMON(マッチャモン)」を運営するMatcha Frontierは、2026年11月13日の発表で、フランチャイズ(FC)加盟パートナーの募集強化を明らかにした。期間限定店を含む国内外7店舗の展開実績を示すとともに、14日間の研修や店舗づくりの支援内容を公表。各地域で経営・運営に主体的に取り組むオーナーや事業者を募る。
京都の1号店から国内外7店舗へ
Matcha Frontierは東京都千代田区に本社を置く。MATCHAMONの1号店となる京都二条城東店は、2026年2月28日に開業した。その後、浅草、金沢、銀座、下北沢、東京駅・八重洲に加え、海外ではアムステルダムにも出店している。
同社の説明では、1号店の開業から約7か月で国内外7店舗を展開した。この店舗数には期間限定店が含まれる。出店の広がりを捉える際は、すべてが常設店舗という意味ではない点に留意したい。
FC加盟店として開業時期が明示されているのは、2026年2月の京都二条城東店と、同年9月の下北沢店だ。京都の1号店からFCによる運営が組み込まれており、今回の発表はFC制度の新設ではなく、既存の加盟店展開を踏まえたパートナー募集の強化となる。
国内の複数地域への出店と海外展開は、ブランド全体の動きを示すものだ。一方、国内外7店舗という数字と、発表で具体的に示されたFC加盟店の実績は区別して読む必要がある。加盟を検討する際には、自らが想定する店舗形態や立地に近い事例を確認することが重要になる。
抹茶文化を伝える地域の運営者を募集
MATCHAMONは「世界一の抹茶体験を創出すること」を理念に掲げる。同社はブランドを日本発の「サードウェーブ抹茶ブランド」と位置付け、日本の伝統文化である抹茶を、現代のライフスタイルに合う形で提案している。
募集するのは、日本の抹茶文化を伝えながら、各地域で店舗の経営・運営に主体的に取り組むオーナーや事業者だ。今回の募集では、ブランドへの理解だけでなく、地域で実際に店舗を運営する担い手であることが示されている。
フランチャイズ・コミュニティの観点から注目したいのは、ブランド側が示す品質や提供方法と、加盟者が担う地域での店舗経営との関係だ。加盟候補者にとっては、理念への共感に加え、日々の運営をどのような体制で担うかを具体化することが、相談時の論点となる。
同社は募集強化の背景として各地での集客力を挙げている。ただし、出店実績そのものを、個別の加盟店の売上や収益の保証と受け止めるべきではない。ブランドの展開状況を把握することと、出店候補地での事業計画を確かめることは、分けて進めたい。
全14日間の研修と開業準備の支援
加盟パートナー向けには、全14日間の研修プログラムを用意する。目的は、ブランドの品質基準や提供方法を理解し、店舗運営を学ぶことだ。募集発表では、研修に加えて開業前から開業後まで一貫して支援する方針も示した。
開業準備に関する支援として挙げたのは、立地・商圏調査と事業計画の作成支援、設計・施工会社の紹介である。候補地の検討から計画づくり、店舗の整備に関わる項目が含まれている。
ここでは、支援の表現を具体的に読み分けることが大切だ。事業計画については「作成支援」、設計・施工については「会社の紹介」とされている。加盟候補者は、それぞれ本部がどこまで関与し、自らが何を判断・手配するのかを確認すると、開業準備の役割分担を整理しやすい。
研修についても、14日間という日数だけでなく、受講対象者や実施時期、店舗運営のどの業務を学ぶのかを相談時に確かめたい。出店計画と人員配置を検討するうえで、研修をどのように準備日程へ組み込むかが実務上の確認点になる。
原料供給から店舗管理まで支援項目を提示
運営面では、原料・資材の供給、店舗管理システムと販促物の提供を支援項目として公表した。抹茶ブランドとしての品質基準を学ぶ研修に加え、店舗で使う原料や資材、管理・販促に関わる仕組みも支援対象に含めている。
今回の発表で示されたのは、加盟後の運営を考えるための支援の枠組みだ。原料・資材の供給条件や、店舗管理システムで扱う業務、販促物の活用方法などは、加盟候補者が個別相談で具体化したい項目となる。支援項目の有無だけでなく、自らの運営体制との組み合わせまで確認することが有用だ。
国内外での出店実績、既存FC店の開業、研修と運営支援の提示が、今回の募集強化の柱となっている。地域の運営者を募るMATCHAMONの動きは、抹茶を軸とするブランドが加盟パートナーとの接点を広げる取り組みとして位置付けられる。
実務上の要点は、7店舗という規模だけで判断せず、常設・期間限定や運営形態の違いを確認することだ。そのうえで、研修、原料供給、開業支援の条件を自身の出店計画に照らし、本部と加盟者の役割を整理したい。



