アースグループのFCオーナー、報酬不払いを訴え　売上金管理も報道

美容室チェーン「アースグループ」の複数のフランチャイズ（FC）オーナーが、赤字店舗のオーナーには報酬が支払われない運用があると訴えている。2026年11月14日にYahoo!ニュースに掲載された記事が伝えた。報道の中心は、オーナーへの支払いと、本部による加盟店の売上金管理だ。加盟店側の証言として、主張と確認された事実を区別して読む必要がある。

複数のオーナーが報酬不払いを訴え

掲載記事によると、アースグループは全国に258店舗を展開し、2024年度の売上高は213億円だった。そのチェーンで、匿名のFCオーナーらが、赤字店舗を運営する際の報酬の扱いについて問題を訴えている。

記事に登場するA氏は、アシスタントとして勤務した後、店長を経て独立し、現在は首都圏の店舗でFCオーナーを務めていると説明している。同氏の訴えは、店舗が赤字になるとオーナーへの「給料」が支払われず、経営者自身の生活にも影響が及ぶというものだ。

別のFCオーナーであるB氏も、無報酬で働いていると証言している。記事は、一人の不満ではなく、複数のオーナーが報酬の支払いを問題視している状況を伝えている。ただし、全国の店舗数はチェーン全体の規模を示す数字であり、同様の訴えがある店舗数や、報酬不払いの対象店舗数を示すものではない。

また、記事で使われている「給料」という言葉についても、注意が必要だ。これは報道やオーナーの証言で用いられた表現であり、その呼称だけから、雇用関係に基づく賃金なのか、加盟店法人から経営者に支払われる報酬なのかを判断することはできない。今回の問題を捉えるうえでは、誰が誰に、どの契約や計算方法に基づいて支払うお金なのかを切り分けることが重要になる。

売上金と口座を本部が管理すると証言

A氏の説明によると、各店舗の売上金はいったん本部に集められ、その後、「給料」や「経費」として店舗側に支払われるという。加盟店法人の口座の通帳や印鑑も本部が管理しており、オーナー自身が自由に資金を動かせないと訴えている。

同氏は、本部に売上高の5％前後を支払い、その他の項目も含めると負担は20％になるとも説明している。これらはA氏の証言に基づく数字であり、全加盟店に共通する契約条件として示されたものではない。また、記事中の20％という数字を、そのままロイヤルティ率と読み替えることも適切ではない。証言では、その他の負担を含む数字として語られているためだ。

この報道が取り上げているのは、費用の高低だけではない。店舗の売上がどこに入金され、誰が支払額を計算し、加盟店側がどの段階で資金を受け取るのかという、日々の資金管理の仕組みも争点になっている。

加盟検討者にとっては、収支計画上の利益と、実際に手元で使える資金を分けて確認する視点につながる。帳簿上の計算を理解することに加え、入金日、控除される項目、支払いの承認権限を契約書や精算資料で確認することが実務上の検討事項となる。

会議での通達と明細の扱いも争点に

A氏は、赤字店舗のオーナーには給料を支払わないという方針が、7〜8年前だったと思う時期に、全国のオーナーが参加する会議で伝えられたと証言している。記事では、國分利治社長がその方針を宣言したとするA氏の説明が紹介されている。

同氏によれば、その際に新たな契約書を交わしたわけではなく、口頭で通達されたという。さらに、支払い明細上は給料が支払われたことになっている一方、赤字店舗のオーナーには実際の支払いがないとも訴えている。

ここでは、方針を伝えた時期や方法、契約内容との関係、明細の記載と実際の送金という、異なる論点が重なっている。会議でどのような説明があったかという問題と、個別のオーナーにいくら支払われたかという問題は、分けて確認する必要がある。

B氏も、以前は赤字店舗のオーナーにも給料が支払われていたと説明している。ただし、両氏の証言にある時期をつなぎ合わせて、運用変更の日付を確定することはできない。今回の記事は、加盟店側が説明や支払いに疑問を持っている状況を伝えるものとして受け止めるべきだ。

A氏は、生活費を確保するために日雇いのアルバイトをしたり、貯金を取り崩したりしているとも述べている。報酬を巡る問題が、店舗の損益だけでなく、オーナー自身の生活設計にも関わるという訴えだ。一方、こうした証言だけを根拠に、本部の財務状況や法的責任まで結論づけることはできない。

加盟前には報酬と資金管理を別々に確認

今回の報道は、フランチャイズ・コミュニティで共有すべき確認事項として、オーナーの報酬、加盟店の資金管理、契約後の運用変更という三つの論点を浮かび上がらせている。いずれも、売上予測や開業費用だけでは把握しきれない部分だ。

加盟を検討する際には、まず、赤字時にどの支払いが優先され、オーナーへの報酬がどう扱われるのかを確認したい。次に、店舗の売上金が入る口座の名義、通帳や印鑑の管理者、送金や出金の権限を整理する。さらに、費用や支払い方法が変更される場合の通知、協議、合意の手続きを書面で確かめることが考えられる。

既存の加盟店でも、支払い明細と実際の入金額を照合し、不明な控除や差額があれば、根拠となる契約条項や計算資料を確認するという対応が実務的だ。個別の争いの評価には、証言だけではなく、契約書、明細、送金記録などを突き合わせる作業が必要になる。

**実務上の要点：**加盟判断では「利益がいくら出るか」に加え、「誰が資金を管理し、赤字時に自分への支払いがどうなるか」を書面で確認したい。