HITOWAが「WBS実践強化編」を採用　グループ統合後の部門横断研修

フランチャイズ事業などを展開するHITOWAが、部門を横断したプロジェクト管理の研修を導入しました。システムインテグレータは2026年9月3日、同社の研修「WBS実践強化編」をHITOWAに提供したと発表しました。グループ会社の統合を背景に、人事、経営企画、情報システムなどが関わる社内プロジェクトが増加していたことが、今回の取り組みの背景にあります。

人事・経営企画・情報システムが参加

発表によると、今回の研修にはHITOWAグループの異なる部門が参加しました。対象は情報システムなどのIT部門に限らず、人事や経営企画といった非IT部門にも広がっています。同社グループ全体としては初の取り組みとされています。

研修を提供したシステムインテグレータは、さいたま市に本社を置く企業です。今回採用されたのは、同社が提供するプロジェクト管理研修の「WBS実践強化編」。発表で確認できる中心的な内容は、この研修の提供と、複数部門による受講です。

フランチャイズコミュニティにとって注目したいのは、今回の対象が加盟店向けの接客研修や開業研修ではなく、グループ内のプロジェクト管理に関わる研修である点です。店舗でのサービス提供そのものではなく、それを支える企業組織の仕事の進め方に焦点を当てた動きとして捉えられます。

ただし、提供された発表情報では、個別の参加人数や実施日程、演習の詳しい内容までは確認できません。受講範囲の広がりと、研修によって得られた成果とは分けて見る必要があります。

背景に2025～2026年のグループ会社統合

HITOWAは東京都港区に本社を置き、フランチャイズ、マーケットプレイス、介護、子育て支援、給食の各事業を展開しています。発表に記載されたグループ連結の在籍者数は、2025年9月30日時点で8,398名です。この数字はグループ全体の規模を示すもので、フランチャイズ事業だけの従業員数や今回の研修受講者数ではありません。

同グループでは、2025年から2026年にかけてグループ会社の統合を実施しました。システムインテグレータの発表は、その統合を背景として、人事、経営企画、情報システムなど複数部門が関わる社内プロジェクトが増加していたと説明しています。

今回の研修は、この組織的な変化と併せて読むことが重要です。単一部門で完結する業務ではなく、異なる専門性や担当範囲を持つ部門が一緒に進める仕事が増えるなかで、IT部門以外も受講する形が取られました。

一方、どの統合案件や社内プロジェクトを研修で扱ったのかは、提供された情報からは分かりません。特定のシステム刷新や加盟店支援制度の変更を目的とした研修だったと、今回の発表だけで結び付けることはできません。

フランチャイズコミュニティが見るべき範囲

今回のニュースは、多角的に事業を展開する企業グループが、部門横断の研修を実施した事例です。フランチャイズ本部の運営を考えるうえでも、店舗数や新規出店だけでなく、社内の管理体制や人材育成に目を向ける材料になります。

ただし、HITOWAの加盟店オーナーや店舗スタッフが受講したという発表ではありません。また、この研修によって加盟店への支援内容、契約条件、費用負担が変わったとする情報も、今回の資料にはありません。加盟を検討する人や既存加盟店は、グループ内の研修導入と、自店に直接適用される施策を区別して受け止めることが大切です。

同様に、業務時間の短縮や費用削減、加盟店の収益改善といった定量的な成果は、提供された情報では示されていません。「複数部門が研修を受講した」という実施事実を、そのまま「運営効率が改善した」という成果に置き換えることは避けるべきでしょう。

今回確認できる変化は、グループ会社統合後に社内プロジェクトが増えるなか、部門をまたいだ学習の機会が設けられたことです。今後この取り組みを評価する際には、受講後にどのような運用が定着したのかという情報が、判断材料になります。

本部運営では研修後の実践も確認を

この事例を参考に研修導入を検討する本部は、まず自社で複数部門が関わる仕事を整理するとよいでしょう。どの部門が関与し、誰が進行を管理し、どの段階で意思決定するのかを確認したうえで、研修の対象者や目的を定めることが実務上の検討点になります。

これはHITOWAで確認された実施手順ではなく、今回の発表を踏まえた検討の視点です。研修名や受講人数だけを比較するのではなく、自社が抱える調整上の課題と、学んだ内容を使う場面を結び付けて考えることが重要です。

加盟店側も、本部の研修施策を評価するときは、自店への連絡や支援にどのように反映されるのかを確認すると、判断しやすくなります。社内の取り組みである以上、直ちに店舗向けの変更が生じるとは限りません。

実務上のポイント： 本部の体制強化は、研修の実施と実際の成果を分けて確認しましょう。今回のHITOWAの事例では、まずグループ統合後の部門横断研修という事実を押さえることが出発点です。