GYU-SUKE、観光地のご当地牛でFC展開へ 加盟法人の募集を開始
熟成飛騨牛焼肉GYU-SUKEが、全国の観光地を優先して加盟法人を募集。高山の直営店をモデルに、各地のブランド牛を熟成焼肉として提供する店舗づくりを目指します。
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株式会社コンタクトセンターは、全国の観光地でご当地牛の熟成焼肉店を展開する「GYU-SUKE」のフランチャイズ加盟法人の募集を、2026年10月11日に開始しました。岐阜県高山市の直営店をモデルに、出店先のブランド牛を使う構想です。10月19日の発表では、新規事業や多角化を検討する法人に向け、加盟説明会を随時開催するとしています。
飛騨牛に限定せず、出店地域のブランド牛を採用
募集を行うコンタクトセンターは、愛知県名古屋市港区に本社を置くインペリアルグループの企業です。今回のフランチャイズは、直営店で提供している飛騨牛を全国一律に扱うのではなく、それぞれの観光地にあるご当地牛を熟成させ、地域ならではの食体験として提供することを目指しています。
店名の基本形は「熟成+ご当地牛の名前+焼肉 GYU-SUKE」です。ブランドの共通名称を持ちながら、出店地域の牛の名称を組み合わせる設計となっています。全国の観光地を優先し、次いで都市部を募集対象としています。
ただし、ご当地牛の名称は自由に使えるというわけではありません。同社は、各産地団体の規約や指定店制度に従うと明記しており、具体的な店名は商談時に個別に確定します。地域ごとの名称使用条件を確認することが、店舗計画の一部になります。
日本のフランチャイズコミュニティにとって、今回の募集で注目されるのは、共通ブランドの展開と地域の食材の活用を組み合わせている点です。加盟を検討する法人は、候補地の選定だけでなく、扱うブランド牛と店名の関係も、本部との協議事項として整理する必要があります。
高山のモデル店は団体客と個人客の双方に対応
モデル店となる「熟成飛騨牛焼肉GYU-SUKE」は、JR高山駅から徒歩1分の直営店です。観光地である飛騨高山で、旅行会社を通じた団体客と個人客の双方を受け入れています。
同社によると、この直営店には大手旅行会社や海外エージェントとの取引実績があります。レジでの売上に加え、旅行会社から直接入金される団体客の売上を持つことを、モデル店の特徴として挙げています。今回の構想は、ご当地牛という商品だけでなく、観光客の来店経路も説明の柱になっています。
また、同社は、モデル店が2025年10月に過去最高となる月商3,500万円超を記録したと公表しました。これは高山の直営店における特定の月の売上実績です。加盟店の平均売上や、別の観光地での収益予測を示す数字ではありません。
出店を判断する際には、この月商実績と、自社が予定する店舗の収支計画を分けて考えることが重要です。旅行会社との取引をどのように開拓するのか、団体客を受け入れる店舗運営をどう組み立てるのかは、加盟説明会で確認したい具体的な論点になります。売上規模だけでなく、その売上がどのような客層や取引から生まれているかを見ることが、モデル店を理解するうえで役立ちます。
多言語対応と人材運用もモデル店の特徴
モデル店の公式サイトは14言語に対応しています。同社は、多国籍スタッフの採用と教育についても自社で運用していると説明しています。海外エージェントとの取引実績と合わせ、海外からの旅行者を受け入れるための対応が示されています。
観光地での店舗づくりを検討する法人にとっては、料理や内装だけでなく、来店前の情報提供から店内での接客までを確認する視点が必要です。14言語対応という実績はモデル店の特徴ですが、加盟店で利用できる仕組みや、本部と加盟法人の役割分担は、別途確かめるべき事項です。
同様に、多国籍スタッフの採用・教育を本部が自社で行っていることと、加盟店に同じ人員体制が用意されることは区別する必要があります。加盟を検討する段階では、採用の担当、研修の対象、開業後の教育支援などを具体的に質問すると、必要な社内体制を整理しやすくなります。
今回示されたモデル店の特徴は、地域のブランド牛、団体客との取引、多言語での情報発信、人材の採用・教育です。これらを単独の強みとして見るだけでなく、候補地でどのように組み合わせられるかを確認することが、出店検討の焦点になります。
法人向けに二つの加盟コースを用意
募集対象は、新規事業や多角化を検討する法人で、飲食事業の経験がない法人も対象に含まれます。加盟コースは「Aコース(高級店コース)」と「Bコース(簡易オペレーションコース)」の二つです。
二つのコースが示されているため、加盟候補法人は、自社が目指す店舗像と運営体制を照らし合わせて相談できます。ただし、コース名だけで必要な投資額や人員数、運営負担を判断することはできません。説明会では、設備、商品構成、研修、開業支援の違いを確認し、同じ条件で比較できるよう整理することが実務上の課題です。
今回の発表は、全国での加盟法人募集を開始したというものです。高山の直営店の実績と、今後の加盟店展開は分けて捉える必要があります。観光地を最優先とする募集方針を踏まえつつ、自社の候補地が構想に合うかどうかを本部と協議する段階といえます。
実務上のポイント: 加盟相談には、候補地、使用を想定するご当地牛、希望コースを整理して臨むとよいでしょう。名称使用の条件、団体客の集客支援、人材教育の分担を確認し、モデル店の月商実績とは切り分けて自社の収支を検討することが大切です。



