CREOK、ライブコマースのFC事業を発表　全国7ブロック・13拠点で開始予定

TikTok Shopの運営支援を手がけるCREOKは2026年10月16日、ホテル椿山荘東京で開いた設立1周年の記念発表会で、新事業「CREOK FRANCHISE」を発表した。ライブコマースの運営ノウハウを全国の企業に提供する仕組みで、第1期は全国7ブロック・13拠点での開始を予定する。日本のフランチャイズコミュニティに、配信による販売活動を本部と加盟店で支える新たな事業モデルが加わる。

全国13拠点へ、販売運営の仕組みを提供

10月17日付のライブタイムズによると、発表会では代表取締役CEOの桜井吉男氏が、自社の運用データを初めて公開するとともに、フランチャイズ事業とシヤチハタとの共同プロジェクトを紹介した。

CREOKは2025年7月に設立。事業の基盤となるTikTok Shopは、TikTokのアプリ内で商品の紹介から購入までを行えるEC機能で、日本では2025年6月30日に始まった。同社は、この仕組みに特化して運営を支援している。

今回のフランチャイズ事業について、桜井氏は「売る力をそのまま導入していただける仕組み」と説明した。商品やブランドを扱う権利だけでなく、配信を担う人材、商材、教育、データ活用を組み合わせて提供する計画だ。

第1期の展開規模として示されたのは、全国7ブロック・13拠点。ただし、これは開始予定の拠点数であり、すでに13拠点が営業しているという発表ではない。加盟を検討する企業にとっては、予定される展開規模と、実際の運営開始状況を分けて確認することが重要になる。

累計売上約15億円、実績の内訳にも注意

発表会でCREOKが示した1年間の累計売上は、14億9,800万円だった。内訳は、自社で運営するアカウントが5億7,300万円、同社が運営を支援する連携ショップが9億2,500万円。連携するブランドは1,000社を超えたとしている。

この数字は、新事業の背景にある運用実績を示すものだ。一方、約15億円という合計には、自社運営アカウントと支援先ショップという異なる範囲の売上が含まれている。同社単体の会計上の売上高や、新たに加盟する拠点の売上見込みと同一視しない読み方が必要だ。

とりわけ、今回公表された実績は、今後始めるフランチャイズ拠点の収益を示したものではない。加盟判断では、既存の運用実績を参考にしつつ、自社が担当する案件や必要な人員、運営費用を踏まえた事業計画を別に検討したい。

ライブコマースでは、商品の紹介と購入が同じアプリ内でつながる。CREOKが加盟店に提供するとした支援も、配信者の確保だけで完結せず、案件や商材の供給から台本づくり、配信後の分析までを対象としている。発表内容を理解するうえでは、売上の規模とともに、その運営をどう加盟店へ移すのかが確認点となる。

加盟店向け支援は教育・商材・データなど6項目

CREOKが示した加盟店向けの提供内容は、大きく6つに分かれる。

• ブランドと公式認定：TikTok Shopの3つの公式認定を持つCREOKの体制で活動する。
• 案件と商材：本部の配信枠や商材、大手企業の案件を提供する。
• クリエイター：本部が認定した配信者を提供する。
• 教育と認定：未経験の社員を運用担当者に育てるカリキュラムを用意する。
• AIとデータ：台本づくりや配信の分析を全拠点で共有する。
• 伴走支援：開業後100日間、本部が運営を支援する。

教育面では、すでに配信経験を持つ人だけでなく、未経験の社員を運用担当者へ育てる構成が示された。加盟企業が自社の社員をどう配置し、どの業務を習得させるかを考える際の基礎になる。

また、本部認定の配信者の提供と、加盟企業の社員向け教育は、別の支援項目として挙げられている。加盟を検討する際には、出演する人と日々の運用を担う人の役割を区別し、自社に必要な体制を確認したい。

AIとデータの共有も、全拠点を対象とする計画だ。台本づくりや分析を各拠点だけに任せるのではなく、共通の支援項目として位置づけている点に特徴がある。フランチャイズコミュニティとして知見を共有する仕組みが、今回の発表の一つの柱となっている。

開業後100日間の支援は、立ち上げ期を対象とした具体的な期間設定だ。支援を受けられる期間に加え、日々の業務で本部が担う範囲、加盟店側で準備すべき人員や設備、100日経過後の運営体制まで確認することが、実務上は欠かせない。

信頼性をめぐる共同プロジェクトも発表

同じ発表会では、シヤチハタとの共同プロジェクトも公表された。AI時代のライブ配信で「本物の証」を示す仕組みをつくる取り組みとして紹介されている。

フランチャイズ事業が運営ノウハウの全国展開を目指す一方、共同プロジェクトは配信の信頼性を扱うものだ。両者は同時に発表されたが、加盟店向けに列挙された6つの支援内容と、共同プロジェクトの構想は区別して捉える必要がある。

今回の発表の中心は、CREOKが蓄積した販売運営の実績を、教育、人材、商材、データ共有を通じて全国の企業に提供するという計画にある。今後の拠点展開を見る際には、予定数だけでなく、各拠点でどのような運営体制が整うかにも注目したい。

実務上の要点は、約15億円の累計売上と加盟拠点の収益見通しを混同しないことだ。加盟検討では、案件の提供条件、社員教育、本部との役割分担、100日間の支援後の体制を確認し、自社の費用と人員を織り込んで判断したい。