DANCE GRAND、新小岩に独立オーナーのFC第1号店 地域のダンス教室を承継
DANCE GRANDは2026年10月1日、独立オーナーによるフランチャイズ第1号店を新小岩に開設予定。地域で親しまれた教室を夫婦が受け継ぎ、前運営者も特別顧問として指導を続けます。
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社交ダンススクール「DANCE GRAND」を運営する株式会社Gold Phoenixは2026年9月25日、独立オーナーによるフランチャイズ第1号店「DANCE GRAND Shinkoiwa」を10月1日に開設すると発表しました。新小岩で長年親しまれてきた教室を新たなオーナー夫妻が受け継ぐ計画で、地域の教室の承継とフランチャイズ展開を結び付けた動きです。
地域の教室を大塚夫妻が引き継ぐ
新店舗の基盤となるのは、新小岩で運営されてきた「鈴木美代子ダンスアカデミー」です。今回、大塚昌英・夏絵夫妻が同教室を受け継ぎ、「DANCE GRAND Shinkoiwa」として開設します。新しいブランド名での出発である一方、既存の教室を承継する点が今回の発表の中心です。
前運営者の鈴木美代子氏は、開設後も特別顧問として指導にあたります。運営を担う人が替わるだけでなく、これまで教室を支えてきた指導者も引き続き関わる体制が示されました。新オーナー夫妻による運営と、前運営者による指導の継続が、発表で明らかにされた承継の具体的な内容です。
ただし、今回の発表から、既存の受講契約や料金、レッスン構成がどのように引き継がれるかまでは確認できません。指導者の継続と、利用条件の継続は別の事項です。従来の教室の利用者にとっては、新体制の案内とあわせ、自分が受講するレッスンの条件を確かめることが重要になります。
フランチャイズコミュニティにとって、この事例の注目点は、出店数の増加だけではありません。すでに地域にある教室を受け継ぎ、その前運営者も指導に関わる形で加盟店を立ち上げるという、開設の方法にもあります。
10月1日開設予定、平日は21時まで営業
「DANCE GRAND Shinkoiwa」の開設予定日は2026年10月1日です。発表された営業時間は平日10時から21時、土曜10時から19時で、日曜・祝日は定休日となります。
店舗の基本情報は次の通りです。
- 店舗名:DANCE GRAND Shinkoiwa
- 開設予定日:2026年10月1日
- 承継する教室:鈴木美代子ダンスアカデミー
- 新オーナー:大塚昌英・夏絵夫妻
- 特別顧問:鈴木美代子氏
- 営業時間:平日10時〜21時、土曜10時〜19時
- 定休日:日曜・祝日
これらは9月25日の同社発表に基づく予定です。開設の告知は、営業開始後の実績を示すものではありません。また、営業時間が示されていても、個別のレッスンの実施時間や予約可能な時間と一致するとは限りません。受講を検討する場合は、希望する指導内容と時間帯を店舗に確認する必要があります。
今回の資料には、受講料金や予約方法、クラス別の時間割についての具体的な記載はありません。地域の教室を承継するという特徴に加え、実際に通うための条件がどう整うかも、利用者が確認したい点です。
新小岩を起点に、2029年までに38拠点を目指す
Gold Phoenixは、新小岩店を皮切りにDANCE GRANDのフランチャイズ展開を本格化させる方針です。同社は社交ダンススクールの運営とフランチャイズ本部を事業内容としており、発表資料では原宿と三鷹を直営店として挙げています。
拡大計画として掲げるのは、2029年までに直営・フランチャイズを合わせたグループ38拠点を目指すという目標です。この数字は将来の計画であり、現在の拠点数や、開設が確定した店舗数ではありません。また、フランチャイズ店だけで38拠点を設けるという意味でもありません。
展開にあたっては、地域に根ざした既存教室の承継と、新たにダンススクールを立ち上げるオーナーの双方を支援するとしています。新小岩店は、そのうち既存教室の承継を伴う出店です。一方、新規開設についても支援対象とする方針が示されており、今回の承継型だけに限定した展開計画ではありません。
今回の資料では、今後の出店地域や年ごとの開設数、直営店とフランチャイズ店の内訳は示されていません。38拠点という目標を評価する際は、今後発表される個別の開設計画や支援内容と分けて捉える必要があります。
承継型の加盟を検討する際の確認点
新小岩店の発表は、既存の教室と新たな独立オーナーを、フランチャイズの仕組みでつなぐ具体例です。ただし、今回示された運営体制が、今後の加盟店すべてに同じ条件で適用されるかは明らかではありません。前運営者が特別顧問として残る点も、新小岩店で発表された体制として理解するのが適切です。
加盟や教室の承継を検討する人は、ブランドの拡大目標だけでなく、自分が引き継ぐ教室の状況と、本部が担う支援の範囲を個別に確認したいところです。特に、運営責任の分担、指導者との契約、既存利用者への案内、受講条件の扱いは、今回のような承継型の計画を具体化する際の確認事項になります。
今回の資料には、加盟金、ロイヤルティー、開設費用、収益見通しなどの条件は示されていません。そのため、この発表だけで加盟の採算性や必要資金を判断することはできません。開設の意義と、個々の加盟判断に必要な情報は、切り分けて読む必要があります。
実務上のポイント: 教室の承継を伴う加盟では、「何を引き継ぎ、何が変わるのか」を最初に整理しましょう。新小岩店の事例を参考にする場合も、指導の継続、契約条件、本部支援の三点を個別に確認することが出発点です。

