サブウェイ、平均月商630万円に　既存オーナーの増店が支える国内展開

サブウェイの国内展開で、既存店の売上と既存オーナーによる追加出店が注目されます。2026年9月28日付の「ビジネスチャンス」によると、全店平均月商は570万円から630万円に増加。2025年の新規出店では、37店のうち22店が既存オーナーによるものでした。ワタミによる日本法人買収の発表から間もなく2年を迎え、加盟後の運営実績と追加投資の動きが、国内フランチャイズコミュニティにとって重要な判断材料になっています。

買収発表から約2年、売上指標に変化

ワタミは2024年10月、サブウェイ日本法人の買収と国内マスターフランチャイズ権の取得を発表しました。今回の報道は、その発表から約2年の節目に、サブウェイのフランチャイズ本部としての取り組みを渡邉会長に聞いたものです。

記事によると、全店の平均月商は570万円から、2026年6月時点で630万円に増えました。差額は月60万円です。また、既存店売上は同誌発売時点で70カ月連続の前年超えとなっています。

この二つの数字は、区別して読む必要があります。平均月商は店舗当たりの売上水準を示す一方、既存店売上の前年対比は、継続して営業する店舗の動向を見る指標です。平均月商の増加だけで、個々の加盟店が同じ幅の成長を達成したとは判断できません。

さらに、70カ月という連続記録は、ワタミによる買収発表後の約2年よりも長い期間です。そのため、この記録全体を買収後の施策だけによる成果とみなすのは適切ではありません。買収以前から続く売上の動きと、その後の運営体制の変化を分けて捉えることが、今回のニュースを理解する出発点になります。

新規出店37店のうち22店は既存オーナー

店舗展開で目を引くのは、既存オーナーによる増店です。報道時点のオーナー数は107。2025年の新規出店37店のうち22店を既存オーナーが担っており、新たな店舗の過半を占めています。

フランチャイズの拡大を考える際、新規加盟者の獲得だけでなく、すでに店舗を運営しているオーナーの追加出店も重要な視点です。今回の数字は、サブウェイの国内展開において、既存オーナーが新規出店の大きな担い手になっていることを示しています。

ただし、出店数だけから、増店したオーナー全員の利益水準や投資回収状況まで読み取ることはできません。報道で示された22店という数字は、あくまで既存オーナーによる出店実績です。増店の理由や、各店舗の人員配置、資金調達条件を示す数字ではありません。

加盟を検討する立場では、この実績を本部への具体的な質問につなげられます。例えば、複数店舗を運営する際に必要となる店長の育成、既存店と新店の管理体制、追加出店の判断基準などです。実際の増店実績を入り口に、加盟後の運営をどこまで見通せるかを確認することが有用でしょう。

直営新店の月商と加盟店の収支は別に確認

同記事では、新しく出店した直営店に限ると、平均月商は800万〜900万円に達するとされています。全店平均の630万円と比べて高い水準ですが、対象が「新しく出した直営店」に限定されている点には注意が必要です。

全店平均と直営新店の平均は、同じ店舗群を測った数字ではありません。今回の資料では、それぞれの立地条件、店舗面積、営業期間などの詳細までは確認できません。そのため、直営新店の実績を、そのまま新規加盟店の売上予測として使うことは避けるべきです。

また、月商は利益ではありません。加盟判断には、売上に加えて食材費、人件費、賃料、契約上の費用などを踏まえた収支の確認が必要です。今回報じられた売上指標だけでは、営業利益や初期投資の回収期間は判断できません。

日本のフランチャイズコミュニティにとって、好調な数字を共有することと、その数字が何を示しているかを明確にすることは、どちらも大切です。本部の説明を受ける際には、比較対象が直営店なのか加盟店なのか、既存店なのか新店なのかをそろえると、検討中の物件に即した判断をしやすくなります。

「3000店計画」と足元の実績を分けて見る

記事は、当初掲げられた「3000店計画」について、社長自らが軌道修正を口にしていることにも触れています。ただし、提示された資料には、修正後の具体的な店舗数や達成時期は示されていません。現段階で新たな出店目標を断定することはできません。

今回確認できるのは、全店平均月商の増加、既存店売上の前年超え、そして既存オーナーによる追加出店という足元の実績です。大きな店舗数目標とは別に、現在の店舗運営と出店の担い手に目を向けることで、国内展開の状況をより具体的に捉えられます。

出典は、2026年9月28日付「ビジネスチャンス」のサブウェイに関するインタビュー記事です。平均月商630万円は同年6月時点、70カ月連続の前年超えは同誌発売時点、新規出店37店と既存オーナーによる22店は2025年の実績であり、集計時点も異なります。

実務上の要点は、成長実績を加盟相談の出発点とし、個店の収支とは分けて確認することです。加盟や増店を検討する際は、希望立地に近い店舗の売上・費用と、複数店舗運営への支援内容を本部に確認しましょう。