マムズタッチ、日本6号店を新宿に開業 加盟店研修の拠点に
マムズタッチが日本法人の事務所を新宿へ移し、国内6号店を開業。加盟店オーナーや店舗管理者の研修機能を備え、2027年末の100店舗を目指します。
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韓国発のバーガー・チキンブランド「マムズタッチ」が、日本でのフランチャイズ展開に向けて新宿の拠点機能を強化している。2026年9月26日付の韓国メディア報道によると、日本法人の事務所を渋谷から新宿へ移転し、同月7日に国内6号店となる「マムズタッチ新宿パークタワー店」を開業した。同店は営業店舗であると同時に、新たな加盟店オーナーや店舗管理者を育成する研修店舗としても活用される。
新宿に事務所と研修店舗を集約
今回の動きは、新店舗を一つ増やすだけではない。報道によれば、日本法人「マムズタッチジャパン」の事務所移転と新宿パークタワー店の開業には、今後の店舗増加に必要な物件・出店開発、教育、運営管理の機能を新宿に集める狙いがある。
日本事業の中心を渋谷から新宿へ移すことで、加盟店の拡大を支える体制を整えるという位置付けだ。新宿パークタワー店は、単なる直営の販売拠点ではなく、新規加盟店オーナーと店舗管理者が実際の店舗運営を学ぶための役割を担う。
日本のフランチャイズ・コミュニティにとって注目したいのは、出店計画と教育機能の整備が並行して進められている点である。今回確認できるのは、店舗数を増やす目標だけではなく、その過程で必要になる人材教育の拠点を設けたことだ。一方、事務所と研修店舗の機能集約が、開業準備の期間や運営支援の効率にどの程度影響するかについて、報道では具体的な実績は示されていない。
調理からサービス、品質・衛生管理まで研修
新宿パークタワー店での教育対象として挙げられているのは、新たに加盟するオーナーと店舗管理者だ。研修内容には、商品の調理、接客サービス、品質管理、衛生管理が含まれる。商品を作る工程に加え、日々の営業を支える管理業務も学ぶ拠点となる。
この構成から、同店の役割は商品の紹介や試食の場にとどまらないことが分かる。店舗を運営する人が、調理とサービスの両面を学び、品質や衛生に関わる管理項目を確認するための教育店舗として位置付けられている。
ただし、研修制度の詳細まで公表されたわけではない。提供された報道には、受講期間、研修費用、修了時の評価方法、開業後の追加研修などの記載はない。研修店舗があることと、加盟希望者が必要な支援をすべて受けられることは、分けて確認する必要がある。
加盟を検討する場合には、誰が研修を受けるのかに加え、どの業務をどの段階まで習得する設計なのかが確認事項になる。特に、オーナー自身が現場に立つ場合と、店舗管理者に日常の運営を任せる場合とでは、確認したい教育内容も異なる。今回の報道は研修対象と主な分野を示しているが、個別の加盟判断に必要な条件まで示すものではない。
国内6店舗から首都圏の生活圏へ
報道時点の日本国内の店舗数は、直営5店舗と加盟1店舗の計6店舗である。現状は直営店が大半を占めており、加盟店が多数を占める段階ではない。研修拠点の整備は、この店舗構成から今後のフランチャイズ展開を進めるための動きとして捉えられる。
今後の追加出店先として報じられているのは、東京都の板橋、神奈川県の相模大野、埼玉県の久喜などだ。新宿で教育・運営管理の機能を整える一方、店舗網は首都圏の生活圏へ広げる方針が示されている。
ただし、これらの地域に関する記述は、今後の出店計画についてのものだ。提供された報道では、各店舗の開業日や詳しい所在地、直営・加盟の区分までは示されていない。そのため、現在営業している6店舗と、追加出店が計画されている地域は区別して読む必要がある。
また、首都圏の複数地域への出店方針があることから、各地域での販売実績や需要がすでに確認されたとまではいえない。今回のニュースが伝えているのは、既存店の業績ではなく、拠点整備と今後の店舗網拡大の方向性である。
2027年末100店舗は達成実績ではなく目標
マムズタッチは、日本で2027年末までに100店舗を確保する目標を掲げている。報道時点の6店舗から店舗網を大きく広げる計画だが、この数字は将来目標であり、契約済み店舗数や開業が確定した店舗数として示されたものではない。
提供された報道には、100店舗のうち直営店と加盟店をそれぞれ何店舗とするのか、地域別にどのように配分するのかといった内訳はない。加盟金、必要投資額、ロイヤルティー、加盟店の収益実績なども記載されていないため、出店目標だけで加盟条件や採算性を評価することはできない。
今後の進展を見る際は、総店舗数だけでなく、加盟店が実際にどの程度増えたか、研修店舗がどのように活用されているかを分けて追うことが重要になる。今回の新宿拠点の整備は、その検証の出発点となるニュースだ。
実務上のポイント: 加盟を検討する際は、100店舗という目標と現在の運営実績を区別し、研修の期間・費用・評価方法、開業後の支援内容を本部に確認したい。



