明光義塾、FC教室数減でも増収　生徒数回復がロイヤルティ収入を支える

明光義塾のフランチャイズ（FC）事業で、教室数の減少と売上高の増加が同時に進んだ。明光ネットワークジャパンの2026年8月期決算説明では、FC教室数は前期比34教室減の1,150教室となった一方、FC事業売上高は8,800万円増の42億6,100万円となった。在籍生徒数の回復が、本部のロイヤルティ収入や教材売上を支えている。

FC教室数は減少、売上高は42億6,100万円に

10月21日に公開された決算説明の記事によると、明光義塾のFC教室数が減少した背景には、不採算教室の閉鎖や高齢オーナーの引退などがある。期末のFC教室数は1,150教室となり、前期を34教室下回った。

一方、FC事業の売上高は前期から8,800万円増加した。同社は増収の要因として、在籍生徒数の増加に伴うロイヤルティ収入と教材売上の増加を挙げている。拠点数の拡大による増収ではなく、生徒数の動きが収入を支えた点が今回の決算の特徴だ。

ここで区別しておきたいのは、42億6,100万円という数字が、同社の開示するFC事業売上高であることだ。加盟教室が生徒から受け取る授業料などの売上総額や、加盟オーナーの利益を示す数字として読むべきではない。本部側の増収と、個々の加盟教室の経営状態は分けて確認する必要がある。

日本のフランチャイズ・コミュニティにとって、今回の実績は、教室数だけでは事業の動きを捉えきれないことを示す事例となる。出店や閉鎖の件数とともに、利用者数、それに伴う本部収入を併せて見ることで、ネットワークの変化がより明確になる。

明光義塾全体の在籍生徒数は10万人台を回復

決算説明で代表取締役社長の岡本光太郎氏は、明光義塾事業の期末在籍生徒数が前期末から5,000人増加したと説明した。在籍生徒数は10万人台を回復している。この数字は明光義塾事業全体のものであり、FC教室だけの増加人数ではない。

同社は、直営事業とFC事業を合わせた明光義塾事業全体について、先行投資を進めながら、売上高・営業利益ともに堅調に増加したとしている。FC事業の増収は、こうした主力事業全体の回復の中に位置付けられる。

直営事業でも生徒数の増加が売上高を押し上げた。同事業の売上高は、同社直営と子会社の生徒数増加により、前期比7億6,700万円増の152億7,200万円となった。FC事業と直営事業の双方で、生徒数が収入を支える構図が示されている。

ただし、事業全体の生徒数回復から、すべての教室で同じように生徒が増えたと判断することはできない。加盟を検討する際には、全国の実績をブランドの動向として捉えつつ、候補地域や個別教室の状況と混同しない読み方が重要になる。

直営・FC間の移管も含め、教室網を再編

直営の期末教室数は、前期比3教室減の473教室だった。同社は、その背景として、直営とFCの間での教室の譲渡・譲り受けや、スクラップ＆ビルドの推進を挙げている。

FCの1,150教室と合わせた全国のネットワークは1,623教室となった。直営とFCでは教室数の変動要因が異なり、直営には運営主体の変更や拠点の組み替えが、FCには不採算教室の閉鎖や高齢オーナーの引退などが含まれている。

このため、期末教室数の減少を、そのまま需要の減少と捉えるのは適切ではない。今回の決算では、教室数が減る一方で、明光義塾全体の在籍生徒数は増えている。教室網の変化と生徒の利用動向を別々に確認することが、実態を理解する出発点となる。

また、閉鎖理由としてオーナーの引退が挙げられたことは、収益性だけでなく、運営を担う人の事情にも目を向ける必要性を示している。既存教室への加盟や運営の引き継ぎを考える場合には、教室の収支に加え、運営主体が変わる経緯や引き継ぎ条件を確認したい。

加盟判断では本部収入と教室収支を分けて確認

今回の決算を加盟判断に活用する際の要点は、本部の事業成績と加盟教室の採算を分けて考えることにある。ロイヤルティ収入や教材売上の増加は本部の増収要因だが、それだけで個別教室の利益や投資回収期間まで判断することはできない。

加盟検討者は、説明会などで、候補地域の生徒獲得の見通し、教室運営に必要な費用、ロイヤルティや教材に関する条件を具体的に確認するとよい。既存教室を引き継ぐ場合には、在籍生徒数の推移とともに、引き継ぎ後の運営体制を確認することも実務上の検討事項となる。

本部への質問は、全国の教室数や成功事例だけに偏らせないことが大切だ。今回示された不採算教室の閉鎖やオーナーの引退についても、自分が検討する地域や契約条件に照らし、どのような点を確認すべきか整理する材料になる。

明光義塾の2026年8月期は、教室数の縮小局面でも、生徒数の回復がFC事業の売上高を支えた決算だった。実務上の持ち帰りは、教室数・在籍生徒数・本部収入の三つを併せて読み、最後に候補教室の収支と照合することだ。