AoConcept、全館床暖房のFC展開を本格始動 11月9日に工務店向け説明会
AoConceptは10月21日、ペレット全館床暖房システムのFC展開を本格始動すると発表。既存住宅や空き家の改修を担う地域工務店などを対象に、11月9日に事業説明会を開く。
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合同会社AoConcept(東京都千代田区、代表・窪田浩之氏)は2026年10月21日、ペレット全館床暖房システム「YukadanPellet」の法人向けフランチャイズ展開を本格始動すると発表した。全国の地域工務店やリフォーム事業者などを加盟パートナーとして募り、11月9日に事業説明会を開催する。既存住宅や空き家の床下空間を活用した暖房改修を、地域の施工事業者と広げる計画だ。
既存住宅の暖房改修を地域の加盟店と展開
今回の募集対象は、地域工務店、ビルダー、リフォーム事業者、ビジネスパートナー。同社は、空き家の有効活用と既存住宅の寒さ対策を、システム普及の目的に挙げている。特に寒冷地・準寒冷地の工務店やリフォーム事業者に向け、住宅改修の新たな提案として位置付けている。
同社の説明によると、YukadanPelletは特許を取得した床暖房の仕組みを採用し、既存の床下空間を改修して住宅の温熱環境を整えるシステムだ。新築時の導入に限定せず、すでにある住宅への施工を想定している点が特徴となる。
日本のフランチャイズ・コミュニティにとっては、地域の住宅改修を担う事業者を加盟対象とする動きだ。消費者向け店舗の出店ではなく、工務店などが住まい手に提案する設備・改修サービスを、加盟パートナーと普及させる構想である。
ただし、今回の発表は事業の本格始動と加盟募集に関するものだ。加盟店数や導入住宅数、地域別の展開目標は示されておらず、全国での施工体制や普及実績が確認されたという発表ではない。
基礎断熱と床下への送風を組み合わせる仕組み
システムの中心となるのは、基礎断熱と専用ペレットストーブ「AO-01」、床下に設置する循環ファンの組み合わせだ。同社によると、基礎断熱によって基礎からの熱の出入りを抑え、ストーブから床下へ温風を送り込む。床下換気ファンや対流ファンで空気を循環させ、床下全体を暖める構成となっている。
温めた床下空間から床面を通じて室内を暖めるため、既存の床下空間を利用することが提案の軸になる。同社は、基礎断熱によって暖まった床下が冷めにくくなり、温熱環境を維持しやすいと説明している。
AO-01は床下送風口を本体に一体化した専用設計で、床下への送風のために特別な設置スペースを設ける必要がなく、一般的なペレットストーブとほぼ同じ設置スペースで導入できるとしている。また、床下だけでなく室内にも同時に温風を送り、本体の輻射熱と合わせて暖める仕組みを備える。
ストーブ脇のレバーでは、床下へ送る風量を一定の範囲で調整できる。発表された製品仕様では、本体色はブラック、燃料タンク容量は最大8キログラム、点火方式は自動着火。開発元にはG-PLACE(奥美濃プロデュース)が記載されている。
快適性や費用の訴求は、住宅ごとの条件確認が前提
AoConceptは、床下の改修を中心とすることで住まい手の工期・コストの負担を抑えながら、快適な温熱環境を提供できると訴求している。「真冬でも裸足で過ごせる」という表現も用いているが、これは同社による製品の説明であり、すべての住宅で同一の結果を保証する実測データが今回示されたわけではない。
発表には、住宅の広さや断熱状態、外気温などの条件をそろえた比較試験、標準的な施工価格、具体的な工期は掲載されていない。加盟を検討する事業者は、快適性の説明と、自社が施工する住宅で見込める性能を分けて確認する必要がある。
また、消費電力や燃料消費量については、発表文の説明部分と仕様欄に数値・単位の表記差がある。顧客向けに光熱費や燃料費の試算を作成する際には、正式な製品仕様と計算条件を本部に確認することが重要だ。現段階で、特定の暖房方式より必ず安くなると判断できる材料にはなっていない。
既存住宅への提案を具体化するには、対象となる建物の条件、基礎断熱やファン設置を含む工事範囲、施工後の点検・保守の担当も確認したい。これらは加盟後に顧客へ説明する内容に直結するため、製品の特徴だけでなく、現場での運用まで把握しておく必要がある。
11月9日の説明会で確認したい加盟条件
事業説明会は2026年11月9日月曜日に開催予定。対象は全国の地域工務店、ビルダー、リフォーム事業者、ビジネスパートナーで、参加希望者は同社公式ホームページの問い合わせフォームから連絡する。発表文には開催時刻、会場、オンライン参加の可否は記載されていないため、申し込み時に確認が必要となる。
フランチャイズ契約の条件についても、加盟金、ロイヤルティー、研修内容、商圏の扱いなどの詳細は今回の発表では示されていない。導入を検討する企業は、機器の仕入れや施工にかかる費用に加え、本部が提供する設計・施工支援、保証対応、保守の役割分担を説明会で確かめたい。
今回の動きは、地域の工務店と本部が既存住宅の暖房改修を広げるための加盟募集の段階にある。実務上の要点は、自社の施工対象に適した設備かを見極めたうえで、加盟条件と施工・保守体制を確認することだ。説明会には想定する住宅の条件を整理して臨むと、導入判断につながる質問をしやすくなる。



