MATCHAMON、国内全域でFC募集強化　開業7か月で国内外7店舗

株式会社Matcha Frontier（東京都千代田区）は2026年10月7日、日本発の抹茶ブランド「MATCHAMON（マッチャモン）」で、フランチャイズ（FC）加盟パートナーの募集を強化すると発表した。国内全域を出店対象とし、物件が決まっていない段階から相談を受け付ける。日本の抹茶文化を伝える理念を共有し、地域で主体的に店舗を経営・運営するオーナーや事業者を募る。

京都の1号店から約7か月、期間限定店を含め7店舗に

MATCHAMONは2026年2月28日、京都二条城東店を1号店として開業した。その後、浅草、金沢、銀座、下北沢、東京駅・八重洲へ出店し、海外ではアムステルダムにも展開。同社の発表によると、約7か月で国内外7店舗となった。

この7店舗という数字には期間限定店が含まれる。ブランドの展開状況を確認する際は、すべてを常設店として捉えず、出店形態を区別する必要がある。また、今回の発表でFC加盟店として明示されているのは、2026年2月に開業した京都二条城東店と、同年9月に開業した下北沢店だ。国内外7店舗というブランド全体の規模と、加盟店の開業実績は分けて読むことが重要になる。

今回の募集強化は、すでに加盟店を運営する仕組みを持つブランドが、地域の新たなパートナーを募る動きだ。京都での1号店開業から下北沢での加盟店開業へと展開が進み、国内全域を対象とする募集につながっている。

店舗数だけでなく、地域で運営を担うパートナーを重視

同社はFC展開について、店舗数の拡大のみを目的とせず、ブランドの理念を共有する加盟パートナーとともに、各地域に根差した店舗運営を進める方針を示した。募集対象は、店舗の経営・運営に主体的に取り組むオーナーや事業者としている。

加盟に当たっては、抹茶の品質基準や提供方法について、本部が定める運営基準を守ることも求めている。地域で経営を担う主体性と、ブランド共通の品質を維持することの両方を重視した募集内容だ。

フランチャイズ・コミュニティに新たに参加する事業者にとっては、出店可能な場所だけでなく、日々の店舗運営で何を担うのかも確認したい点になる。MATCHAMONの募集方針では、理念への賛同に加え、経営・運営への関与が明確に位置付けられている。加盟を検討する際は、自らが店舗にどのように関わるかを整理したうえで相談すると、募集条件との適合性を確かめやすい。

14日間の研修と、立地・供給・管理面の支援を用意

加盟パートナー向けには、全14日間の研修プログラムを用意する。ブランドの品質基準や提供方法を理解し、店舗運営を学ぶための研修で、同社は飲食の仕事に経験がない人も、研修や開業支援を受けながら運営に取り組める体制としている。

発表された支援内容は、次の四つだ。

• 立地・商圏調査と事業計画の作成支援
• 設計・施工会社の紹介
• 原料・資材の供給
• 店舗管理システムと販促物の提供

支援は、出店場所や事業計画を検討する段階から、店舗づくり、開業後に使う原料・資材、管理や販促の仕組みまでを対象としている。同社はこれらを通じて、開業前から開業後まで一貫してサポートすると説明している。

一方、加盟を判断する際には、支援項目の名称だけでなく、実際の役割分担を把握しておきたい。例えば、設計・施工について発表されているのは会社の「紹介」であり、立地・商圏調査と事業計画については「作成支援」だ。それぞれ本部が担う範囲と、加盟者自身が判断・手配する範囲を相談時に確認することが実務上のポイントになる。

研修についても、14日間という日数に加え、自分や店舗スタッフが品質基準と提供方法をどう習得するかを確認したい。未経験者が参加できる体制と、開業後に必要な運営能力を身に付けることは、併せて検討すべき事項だ。

国内は物件未定でも相談可能、海外は契約協議の段階

国内の出店対象地域は全国で、候補物件を確保していなくても相談できる。すでに物件を持つ事業者だけでなく、出店地域や商圏の検討から始めたい人も相談対象となる。立地・商圏調査や事業計画の作成支援が示されているため、物件契約を進める前に、本部と出店条件をすり合わせる機会として活用できる。

海外については、欧州・アジアの複数地域で、現地パートナーとのFC契約に向けた協議を進めているという。ただし、今回発表されたのは協議の状況であり、新たな契約の成立や開業予定の確定ではない。同社は契約が決まり次第、改めて知らせるとしている。アムステルダムへの出店実績と、今後の海外FC契約に向けた動きは区別して捉える必要がある。

今回の募集は、短期間で広がったブランドの出店実績に加え、地域の運営者と品質基準を共有する仕組みを示したものだ。加盟検討者は、まず希望地域と自身の運営体制を整理し、14日間の研修内容、本部支援の範囲、事業計画の前提を確認したい。店舗数の伸びだけでなく、自分の地域で継続して運営できる条件を具体化することが、最初の一歩となる。