chocoZAP、2,000店舗到達　2026年度の新規出店はFC比率50％の方針

月額3,000円台で24時間利用できる「chocoZAP」が、2026年7月に2,000店舗に到達した。店舗網の拡大とともに注目されるのが、フランチャイズ（FC）の活用だ。2026年度の新規出店について、直営とFCの比率をそれぞれ50％にする方針が報じられている。

2,000店舗への拡大と、FC展開の開始

ビジネス＋ITの2026年10月5日付記事によると、chocoZAPは2026年7月に2,000店舗を達成した。月額3,000円台、24時間利用可能という特徴を持つ「コンビニジム」が、大きな店舗網を築いた形だ。

同記事は、その規模について、コンビニエンスストアのミニストップやデイリーヤマザキの店舗数を上回ると紹介している。ただし、この比較が示すのは拠点数の大きさであり、各店舗の売上高や収益性、利用者数を比べたものではない。

今回、フランチャイズ・コミュニティにとって重要なのは、2,000店舗という到達点だけではない。chocoZAPが2025年12月からFC店の展開を開始し、出店を担う仕組みに加盟店を組み込んだことも大きな論点となる。

既に広がったブランドの店舗網と、これから加盟店が担う新規出店は、分けて捉える必要がある。2,000店舗という総数を、そのままFC店舗数や加盟オーナー数として扱うことはできない。

「直営50％・FC50％」は新規出店の方針

報道によれば、chocoZAPは2026年度の新規出店について、直営とFCの比率を50％ずつにする方針を掲げている。直営だけで拠点を増やすのではなく、FCを出店の一翼として位置付ける計画だ。

この数字を読むうえで押さえたいのは、対象が「2026年度の新規出店」である点だ。既存店を含めた全店舗の半数をFCにするという意味ではなく、既存直営店の半数を加盟店へ移すという発表でもない。また、方針として示された比率と、実際に開業した店舗の構成比も区別する必要がある。

例えば、2,000店舗という総店舗数に50％を掛けて、FC店が1,000店舗あると計算することはできない。総店舗数は2026年7月の到達規模であり、50％という数字は年度の新規出店に関する方針だからだ。

加盟を検討する側にとっては、ブランド全体の規模に加え、どの時点で、どの範囲を対象とした数字なのかを確認することが重要になる。今回のニュースは、店舗数の節目と出店方針の変化を併せて伝えているが、両者は同じ指標ではない。

本部の負担を抑え、店舗網の拡大を目指す

同記事は、業績悪化の影響で2025年度から店舗数の拡大が停滞し、会員数も伸び悩んでいたと説明している。そのうえで、FC展開には、できるだけ本部の負担を抑えながら店舗数を拡大する狙いがあると報じた。

2,000店舗への到達という結果だけを見ると、拡大が一貫して順調だったようにも受け取れる。しかし、報道では、店舗網の規模が大きくなる一方で、出店や会員数の伸びに課題があったことも示されている。FCの導入は、この経緯と併せて理解したい動きだ。

ここで区別すべきなのは、本部側の出店負担を抑える目的と、加盟店側の事業採算である。本部の負担軽減を目指す仕組みであっても、それだけで各加盟店の利益や投資回収が保証されるわけではない。

フランチャイズ・コミュニティとして注目したいのは、店舗網の拡大を、本部と加盟店がどのように分担して進めるかという点だ。加盟判断では、出店数の目標だけでなく、自らが負担する費用、日常運営の役割、本部から受ける支援を契約条件に沿って確かめることが実務上の焦点となる。

店舗数の競争と、加盟判断は分けて考える

同じ記事では、エニタイムフィットネスも2026年7月末時点で1,282店舗となり、店舗数を伸ばしていると紹介されている。chocoZAPより月会費が高いブランドでも拠点拡大が続いていることから、価格と店舗数だけで各ブランドの動向を単純に説明することはできない。

ただし、この比較だけで、どちらの加盟店が高い利益を得ているか、どちらの出店先が有利かを判断することもできない。ブランドの料金設定や全国の店舗数は参考になる一方、個別店舗への投資判断とは異なる情報だ。

今回のchocoZAPの動きで確認できるのは、2026年7月に2,000店舗へ到達したこと、2025年12月からFC展開を開始したこと、そして2026年度の新規出店で直営・FC各50％を目指す方針である。今後の展開を追う際には、この方針と実際の出店構成を分けて見ることが欠かせない。

実務上のポイントは、総店舗数、新規出店の計画、加盟店単位の採算を混同しないことだ。加盟を検討する際は、ブランドの規模に加え、費用負担と運営支援の内容を確認したい。