韓国の加盟店団体登録制、30人基準の引き下げを検討　日本のFCが確認すべき点

韓国の加盟店事業者団体登録制を巡り、小規模ブランドの店主が団体を登録する際の基準が論点となっている。MKの2026年9月11日付報道によると、朱炳基（チュ・ビョンギ）公正取引委員長は、最低加入者30人の基準を引き下げる案を検討すると明らかにした。日本国内の規制変更を伝えるニュースではないが、加盟店の意見をどうまとめるかという、フランチャイズ・コミュニティに共通する課題を考える材料となる。

施行を前に、団体の登録基準が争点に

MKが報じたのは、加盟店事業者団体登録制の施行を控えた韓国での動きだ。店主団体の登録基準を巡り、公正取引委員会とフランチャイズ側の立場が対立しているという。その中で、公正取引委員長が言及した具体的な項目が、団体の最低加入者数だった。

報道によれば、朱委員長は、小規模ブランドの店主にとって登録の敷居が高いという指摘を受け、最低加入者30人の基準を下げる案を検討すると説明した。今回確認できるのは、この問題認識と見直しを検討する方針である。

一方、提供された報道内容には、引き下げ後の人数や、その基準が決まる時期は示されていない。登録制の具体的な施行日、申請方法、登録によって認められる権限についても確認できない。「人数基準の引き下げが決定した」「新基準で登録できるようになった」と受け取るのは早計だ。

また、対立する側がそれぞれどのような根拠を示しているのか、人数以外にも争点があるのかは、この報道内容だけでは分からない。制度の賛否を判断する前に、検討中の事項と確定した事項を分けて読む必要がある。

小規模ブランドの参加のしやすさが焦点

今回の発言で重要なのは、単に「30人」という数字が取り上げられたことではない。小規模ブランドの店主が登録制度を利用しやすいかどうかという観点から、人数基準の見直しが検討されている点だ。

一定人数の参加を登録条件とする場合、その人数を集められるかが制度利用の入口になる。ブランドの規模が小さければ、同じ人数基準でも、店主側にとって高い条件となる可能性がある。朱委員長の説明は、こうした参加のしやすさに関する指摘を受けたものと読める。

ただし、報道では、基準を満たせないブランドや店主団体の数は示されていない。どの程度の店主が影響を受けるのか、引き下げによって登録可能な団体がどれほど増えるのかも不明だ。小規模ブランドへの配慮が論点になっていることと、見直しの効果が実証されていることは区別したい。

人数基準を下げれば、直ちに加盟店と本部の関係が改善する、とも断定できない。団体が登録できる条件と、登録後にどのような役割を果たすかは別の問題である。今後の制度内容を確認する際には、人数だけでなく、対象となる事業者や手続きの範囲にも目を向ける必要がある。

日本の制度変更と混同しない

日本のフランチャイズ・コミュニティがこのニュースを読む際に、まず押さえたいのは対象地域だ。今回の報道は韓国の制度を巡るものであり、日本の公正取引委員会による発表や、日本国内の加盟店団体に新たな登録義務を設ける動きを伝えたものではない。

したがって、この情報を根拠に、日本の加盟店が30人を集めなければならないと判断したり、日本でも人数基準が引き下げられると説明したりすることはできない。国内での権利や義務を確認する場合は、日本の公的情報や個別の契約内容に当たる必要がある。

一方、海外の制度をそのまま当てはめず、加盟店の声を集める仕組みを考える参考にすることはできる。本部への意見提出の窓口は明確か、複数の加盟店に共通する要望を整理できるか、ブランドの規模にかかわらず意見を伝える機会があるか。これらは、日本の本部と加盟店が対話のあり方を点検する際の問いになる。

これは今回の報道で日本の問題が指摘されたという意味ではない。韓国で示された「小規模ブランドの店主にとって参加しやすいか」という視点を、日本のフランチャイズ・コミュニティが自らの仕組みを確認するために活用する、という位置づけだ。

次に確認したいのは、正式な基準と適用範囲

続報で確認すべき第一の点は、最低加入者数の引き下げが正式に決まるかどうかだ。決定した場合も、人数だけでなく、いつから適用され、どの団体が対象となり、どのような手続きが必要になるのかを併せて確認したい。

第二に、登録制の目的と、登録された団体の扱いである。今回の提供資料には、それらの詳細が含まれていない。登録という言葉だけから、交渉上の権限や本部側の対応義務まで推測することは避けるべきだ。

日本で加盟を検討している人や既存の加盟店にとっては、このニュースだけで契約条件や事業判断を変更する根拠にはならない。海外の規制動向として把握しつつ、国内で必要となる対応とは切り分ける姿勢が重要となる。

実務上のポイント： 現時点では「韓国で最低加入者30人の基準の引き下げが検討されている」と捉える。日本の本部・加盟店は、制度変更を先取りするのではなく、意見交換の窓口や共通課題を話し合う手順が明確になっているかを確認したい。