ジョイカル、全国JAMで2027年方針　加盟店と既存商品の活用を強化

ジョイカルジャパンは2026年10月14日、東京マリオットホテルで、全国のパートナー店を対象とする「第21回全国JAM（ジョイカル・アライアンス・ミーティング）」を開催した。2027年に向けて示したのは、新商品を増やすのではなく、既存の商品を「使い切る」方針だ。自動車サービスのフランチャイズ・コミュニティで、本部と加盟店が地域の顧客にどう向き合うかをテーマに据えた。

全国のパートナー店と方針を共有、初のハイブリッド開催

ジョイカルジャパンは、カーリースや新車・中古車販売をフランチャイズ（アライアンスチェーン）方式で展開している。全国の整備工場・加盟店と連携し、カーリース「セブンマックス」、一括払い新車リース「イッカーズ」、3年ごとの新車乗り換えサービス「NORIDOKI」などを提供する企業だ。

今回の全国JAMのテーマは「地域No.1へ。パートナー店と本部が、ともに勝つ。」。会場参加に加え、オンラインでも視聴できるハイブリッド形式を初めて採用し、2026年の活動報告と2027年の方針発表を行った。10月29日の発表では、全国565店のパートナー店を掲げている。

全国JAMは、各店に商品情報を伝えるだけでなく、本部が今後の取り組みの軸を示す年次イベントとなっている。今回はセブンマックスの10周年にも当たり、既存サービスを地域の販売現場でどのように活用するかが前面に出た。

開催方式と方針の両面で、今回の発表はパートナー店との共有を重視している。オンライン視聴を取り入れたことと、本部・加盟店の共同実行を掲げたことが、会合の特徴だ。

新商品発表よりも、既存の商品を「使い切る」

同社は方針の背景として、軽自動車の平均購入価格が約196万円に達し、「軽だから安い」という前提が変わりつつあることを挙げた。この金額は同社発表で示されたもので、今回の方針を説明する市場認識として位置付けられている。

全国JAMで同社が打ち出したのは、新商品の発表に代わり、すでに扱っている商品の活用を徹底することだった。購入価格の変化に対し、商品を追加することだけでなく、現在のサービスを顧客への提案に結び付ける方針を示した形だ。

既存の商品には、カーリース、一括払い新車リース、一定期間ごとの乗り換えサービスなどがある。それぞれの選択肢を持つ同社が、2027年の方針として重視するのは、商品群そのものの拡充よりも、加盟店での提案と実行だ。

ただし、これは新商品の開発を終了するという発表ではない。今回の全国JAMで示された重点は、既存商品の活用にある。方針発表の内容と、その後の販売成果は分けて捉える必要がある。

商圏内シェア、全商品提案、共同実行の3本柱

2027年の方針は「MARKET SHARE」「ALL PRODUCTS」「TOGETHER」の3本柱で構成される。テーマに掲げた「地域で選ばれる店」を目指し、経営指標、顧客への提案、本部の関与という三つの観点を示した。

「MARKET SHARE」は、商圏内のシェアを経営指標に据える考え方だ。全国規模の店舗網を持つ一方で、方針の焦点は各パートナー店が営業する地域に置かれている。店舗全体の規模ではなく、商圏での位置付けを確認する視点を打ち出した。

「ALL PRODUCTS」は、すべての顧客に全商品で提案する方針を指す。同社の説明では、特定の商品だけを使うのではなく、保有する商品群を提案に生かすことが柱となる。「既存の商品を使い切る」という今回の方針を、顧客対応の場面で表す内容だ。

「TOGETHER」は、成果が出るまで本部とパートナー店がともに動くことを意味する。本部から方針を伝えるだけでなく、実行にも共同で取り組む姿勢を明確にした。同社は、この3本柱によって地域で選ばれる整備工場づくりを進めるとしている。

これらは、販売目標だけを並べた方針ではない。何を経営指標にするのか、どの商品を提案するのか、誰が実行を支えるのかを組み合わせている点が特徴となる。加盟店側が今後の取り組みを確認する際も、この三つを分けて見ることで、本部の方針を日々の業務と照らし合わせやすくなる。

2026年は販売システムや商品情報の整備を進める

全国JAMでは、2027年方針とともに、2026年の販売支援策も報告された。同社は2月、現金一括購入層向けの新商品として「イッカーズ」を投入。商品面での選択肢を加える一方、業務システムやウェブ上の商品情報も整備してきた。

業務システム「JAS（ジョイカル・アシスタント・システム）」には商談移行ボタンを追加した。公式サイトも改修し、NORIDOKIとイッカーズについて簡易ランディングページを提供。イッカーズ特選車を毎週追加する取り組みも進め、発表では44車種・127グレードという規模を示している。

これらは、パートナー店の販売を支える施策として報告されたものだ。2026年に商品や提案用の情報、商談に関わる機能を整え、2027年にはそれらを活用する方針を掲げた、という流れで読むことができる。

フランチャイズ・コミュニティにとっての注目点は、商品数や店舗数だけでなく、加盟店が使う仕組みと本部の実行支援を組み合わせていることにある。今回掲げた共同実行が各地域でどのように進むかが、方針を評価するうえでの確認点となる。

実務上の要点は、扱う商品の一覧だけでなく、提案に使える情報、商談を支える機能、本部が一緒に動く範囲を確認することだ。既存加盟店も加盟検討者も、この三つを具体的な業務に照らして点検したい。