フランチャイズ開業の動機は副収入が最多　100人調査で93％がAI活用意向

フランチャイズ開業を検討・経験した人は、どのような動機で事業を選び、誰に相談しようとしているのか。株式会社ウェブリポが公表した100人への意識調査では、副収入の確保や老後への備えが主なきっかけとなり、生成AIを情報収集に使いたいという回答も目立った。一方、重要な判断や事実確認では人への相談が望まれており、日本のフランチャイズコミュニティにとって、情報提供と対話の役割を考える材料となっている。

開業のきっかけは「副収入」48％、「老後への備え」44％

フランチャイズ比較メディア「フランチャイズWEBリポート」を運営するウェブリポは、「フランチャイズ開業に関する意識調査」を実施。2026年9月25日付でエキサイトニュースに掲載された同社発表によると、結果は特集記事「【2026年版】フランチャイズ開業&AI活用に関する意識調査」で公開された。

開業を考えたきっかけで最も多かったのは、「趣味やプライベートのために副収入を増やしたい」の48％。次いで、「老後の資金が不安・定年後も長く働ける仕事を持ちたい」が44％となった。今回の回答では、生活の充実に向けた収入の上積みと、将来の生活資金や働き方への備えという、二つの動機が上位に並んだ。

ただし、これらは開業を考えた理由であり、実際に副収入を得られた割合や、定年後も事業を継続できた割合ではない。加盟を検討する際には、希望する生活設計と、候補となる事業の運営条件を分けて確認することが大切になる。

例えば、副収入を目的とする場合には、開業後に本人が担う仕事や店舗に関わる時間を確認したい。長く働ける事業を探す場合も、収益の説明だけでなく、日々の業務内容や運営体制が自分の希望と合うかを本部に尋ねることが、調査結果を実際の検討につなげる一歩となる。

フランチャイズを選ぶ理由と、関心のある事業

フランチャイズという開業形態を選ぶ理由では、「自分でビジネスを作る自信やアイデアがなかった」が43％で最多だった。開業そのものへの関心と、自分だけで事業を構想することへの不安が、同時に存在していることがうかがえる。

この結果は、加盟希望者に向けた説明で、ブランドの特徴だけでなく、開業準備や運営の仕組みを具体的に伝える意義を考える材料になる。ただし、今回示された数値は選択理由を尋ねたものであり、本部の支援に対する満足度や、加盟後の成果を評価したものではない。

関心のある事業では、「中食・テイクアウト・デリバリー専門」が37％で最も多く選ばれた。持ち帰りや配達に関わる事業への関心が、今回の回答者の間で高かった形だ。

ここでも、関心の高さと事業の成長性は区別する必要がある。この37％は売上高や出店数の伸びを示す数字ではなく、回答者が興味を持つ事業の割合だ。候補を絞るきっかけとして参考にしつつ、個別ブランドの費用、契約条件、運営上の役割分担は別途確認したい。

AIは口コミ調査や比較に、重要な確認は人に

フランチャイズ選びに生成AIを活用する意向を示した回答者は93％に上った。主な用途は「気になるFCの口コミを調べる」が42％、「複数のFCを比較する」が37％だった。候補に関する情報を集め、違いを整理する場面で、AIへの利用意向が示されている。

一方、「FC本部の説明や資料のファクトチェック」や「自分の判断の検証」については、AIよりも人への相談を望む回答が多かった。同社発表は、情報収集にはAIを使い、重要な判断や確認には人を頼りたいという傾向を示している。

注目したいのは、93％という数字が実際の利用率ではなく、利用する意向を表している点だ。AIを使って加盟先を決めた人の割合でも、その判断に満足した人の割合でもない。今回の調査から読み取れるのは、選択を支える手段としてAIへの関心が高いことと、人への相談も引き続き望まれていることだ。

加盟希望者がAIを使う場合は、比較したい項目や本部への質問を整理する用途から始めるとよい。口コミの内容や本部資料の説明について結論を出す前に、元の情報を確認し、疑問点を本部や相談相手に直接尋ねる手順を残しておきたい。AIによる整理と、人による説明・確認を分けて考えることが実務上の要点になる。

100人の回答として読み、個別の加盟判断につなげる

調査概要によると、スクリーニング調査は日本国内の35～64歳の男女2,000人、本調査はフランチャイズ開業を検討・経験したことがある35～65歳の男女100人を対象としている。発表では両調査の対象年齢が異なる表記となっているため、調査を引用する際には、それぞれの対象条件をそのまま確認する必要がある。

また、本調査には開業を検討した人と経験した人の双方が含まれる。発表で示された全体の割合から、開業前の人だけの意向や、既存加盟店オーナーだけの評価を取り出すことはできない。日本のフランチャイズコミュニティ全体の意向を断定する数字としてではなく、対象者100人の回答傾向として受け止めたい。

その上で、本部にとっては、収入への期待、事業を自ら構想することへの不安、比較情報への需要を把握する参考になる。加盟希望者にとっても、自分の開業目的を言葉にし、候補ごとに同じ条件で質問するための手がかりとなる。

実務上のポイントは、まず「なぜ開業したいのか」を明確にすること。AIは情報整理に活用しつつ、費用、契約、本人の業務負担など、加盟判断の土台となる事項は資料と人への相談で確かめたい。