巻き爪研究所、併設型FCの一般募集開始　関東18店舗から加盟対象を拡大

Kindle株式会社（東京都渋谷区）は10月30日、フットケアブランド「巻き爪研究所」の併設型フランチャイズについて、2026年10月26日から一般の店舗運営者向けに加盟募集を本格化したと発表した。既存店舗のスタッフや設備、空きスペースを使う仕組みで、これまで紹介によって広がってきた加盟の窓口を、紹介のない運営者にも開く。

紹介による12加盟店から、一般募集へ

巻き爪研究所は、2026年10月29日時点で埼玉・東京・神奈川に18店舗を展開している。内訳は加盟店12店舗、グループ会社運営店6店舗。加盟店12店舗はすべて、既存店舗や関係者からの紹介で参加してきたという。

今回の募集対象は、施術スペースを持ち、新しい売上の柱をつくりたい店舗運営者。整骨院、整体院、エステサロンなどを例示している。募集は関東を中心とし、出店可能なエリアの空き状況は個別に案内する。

ブランドは、整骨院・鍼灸院を運営する株式会社ブライトスターズから生まれた。加盟店の募集と加盟契約を担うのはKindle株式会社で、直営店舗の運営はブライトスターズが担当する。加盟を検討する際には、店舗運営の実績と、契約や支援を担う会社の役割を分けて把握できる構成となっている。

今回の発表の中心は、新店舗の一斉開業ではなく、加盟の入口の拡大だ。既存のつながりを通じて形成されてきたフランチャイズ・コミュニティに、一般の店舗運営者が自ら申し込めるようになる。

既存店舗に専門サービスを加える仕組み

併設型の特徴は、巻き爪ケアのために新しい店舗を構えるのではなく、現在の店舗にある人員・設備・スペースを活用する点にある。巻き爪ケアの技術を持たない運営者も対象とし、技術習得は本部の研修、利用者に見つけてもらうための仕組みは本部の集客支援で補うとしている。

同社の説明によると、事業のきっかけはコロナ禍だった。毎月約200万円の赤字を抱えるなか、たまプラーザの店舗で巻き爪ケアを一つのメニューとして追加し、月間売上30万円から始めたという。その後、専用のウェブサイト、Googleビジネスプロフィール、口コミにつなげる導線を整え、専門店として情報を届ける形にしたことで、ほかの店舗にも広がった。

この経緯に沿い、現在の加盟支援でも専用サイト、地図検索での表示を意識したMEO、口コミ導線の設計を掲げる。既存店舗にサービスを追加するだけでなく、巻き爪ケアを探す利用者に専門サービスとして伝える点を重視したモデルだ。

ただし、発表された月間売上30万円は事業開始時の経緯を示す数字であり、加盟店の平均売上や将来の収益を示したものではない。既存スペースを使えることと、個々の店舗で採算が合うことは分けて検討する必要がある。

研修実績を公表、非医療のケアと明示

技術面では、開業前の実習と動画学習を組み合わせ、施術デビューまで進む仕組みを用意する。同社は、2026年7月末時点で30人以上の施術者を育成し、研修開始からデビューまでの期間は平均約1か月、デビュー前の研修離脱者は0人だったと公表した。

具体例として、朝霞台院では施術経験のなかった受付スタッフが研修を経て施術者になったという。既存スタッフが新しい役割を担った事例だが、平均約1か月という実績は、すべての受講者が同じ期間で技術を習得できることを保証するものではない。同社も、研修後には現場での実践が必要としている。

また、巻き爪研究所は、診断・治療などの医療行為を行わない非医療のフットケアであると明示している。加盟後の支援には、研修や集客導線の設計に加え、施術してよいか迷った際の相談も含まれる。

店舗運営者にとっては、研修期間だけでなく、既存業務との両立や、施術判断に迷った場合の相談方法も確認事項となる。整骨院やサロンなどに併設する場合も、利用者への説明では非医療サービスとしての範囲を明確にすることが重要だ。

費用・エリア・契約期間は説明資料で確認

加盟希望者は、LINE登録後に約1時間の加盟説明ウェビナー、対談動画、エリアの空き状況を無料で確認できる。その後、個別面談、審査、契約の順に進む。一般募集の開始は、申込者が審査なしで加盟できることを意味するものではない。

加盟には費用が発生する。今回の発表では具体的な金額は示されておらず、エリアの考え方、費用の内訳、契約期間などは、登録後のウェビナーや資料で説明するとしている。検討段階では、既存スペースを活用できるという特徴と、実際に必要な支出や契約上の条件を併せて確認したい。

巻き爪研究所の一般募集は、既存店舗に新たな専門サービスを組み込む選択肢を広げる動きだ。フランチャイズ・コミュニティへの参加を考える運営者は、まず自店の施術スペースと人員配置を整理し、費用、研修後の支援、提供できるケアの範囲を個別面談で確かめることが実務的な第一歩となる。