おそうじ革命、10月に25店舗開業へ　50日間研修で全国460店舗体制を支援

ハウスクリーニング・総合清掃のフランチャイズブランド「おそうじ革命」は、2026年10月に全国各地で25店舗を新規開業し、全国460店舗体制となる予定だ。運営する株式会社KIREI produceが9月30日に発表した。今回の開業では、異なる前職や経験を持つオーナーが研修で清掃技術と接客を学び、それぞれの地域で独立する。

25店舗の開業で広がる地域のサービス提供体制

おそうじ革命を運営するKIREI produceは、東京都港区に本社を置き、2010年5月に設立された。代表取締役社長は福井智明氏。住宅向けのハウスクリーニングに加え、店舗やオフィスなどを対象とする総合清掃のフランチャイズを展開している。

同社は今回、10月に25店舗が全国各地で新たにオープンすると発表した。全国460店舗という数字は、この新規開業を反映した体制を示すものだ。発表時点で25店舗すべてが営業を開始したという実績ではなく、10月の開業予定として捉える必要がある。

新規オーナーについては、それぞれ異なる前職や経験を持つ人々が参加すると説明している。共通のブランドの下で技術や接客を学びながら、各地域で自らの事業を担う形だ。フランチャイズコミュニティにとっては、拠点数の拡大だけでなく、新たな担い手が地域のサービス提供に加わる動きでもある。

今回の発表を読むうえでは、全国の店舗数と、各オーナーが実際に提供するサービスを分けて見ることが重要になる。店舗網の規模はブランドの広がりを示す一方、利用者の自宅や事業所で清掃を行うのは、研修を受けた地域のオーナーだ。そのため、開業を支える仕組みとして研修の内容が注目される。

未経験者の独立を支える50日間の研修

同社が独立支援の柱として挙げているのが、独自開発した50日間の研修システムだ。清掃の経験がない人でも、研修を通じて清掃技術や接客を学び、フランチャイズオーナーとしての開業を目指せるとしている。今回開業するオーナーも、この独自研修で学んだうえで店舗を持つ。

研修の対象に接客が含まれている点は、訪問型サービスを検討する際の確認事項となる。おそうじ革命のサービス提供先は、利用者の自宅だけでなく、店舗やオフィスにも及ぶ。清掃作業の技術とともに、顧客に対応するための学習を開業前の準備に組み込んでいる。

ただし、「未経験から開業を目指せる」という説明と、個々の加盟希望者にとって準備が十分かどうかは別の問題だ。加盟を検討する人は、50日間という日数だけで判断せず、どのような作業を学ぶのか、接客をどのように練習するのか、自分が不慣れな部分をどう補うのかを確認したい。

また、研修を受ける期間を生活や就業の予定にどう組み込むかも、独立準備の一部になる。前職での経験が異なる参加者にとって、必要な準備は一様ではない。ブランドの知名度や店舗数に加え、自分がサービスを提供する立場になるまでの過程を具体的に把握することが、加盟判断の土台となる。

「店舗数」が示すのは訪問型の事業拠点

おそうじ革命は、顧客の自宅や店舗、オフィスなどに出向いてサービスを提供する「無店舗型」のフランチャイズだ。今回の25店舗の開業も、来店客を受け入れる実店舗を25カ所新設するという意味ではない。地域で訪問サービスを担う事業拠点の開業として理解するのが適切だ。

同社は、無店舗型では飲食店やコンビニエンスストアのような店舗取得費、内装費、在庫が不要で、初期投資を抑えやすいと説明している。物件を取得し、来店型の営業環境を整えるモデルとは、開業準備の構成が異なる。

一方、初期投資を抑えやすいことは、資金計画が不要であることや、開業後の利益が保証されることを意味しない。加盟を検討する際には、来店型店舗との比較だけで結論を出さず、自分が負担する開業費用と、営業を続けるために必要な支出を整理する必要がある。

訪問型である以上、どの地域を対象に、どのような予定で顧客先を訪れるかという運営面も確認したい。これは今回の発表が個別の収益性を示しているということではなく、事業モデルに合わせて加盟前の質問を具体化するための視点だ。全国460店舗という規模と、自分が担う地域での運営計画は、切り分けて検討することが大切になる。

生存率と支援内容を加盟判断につなげる

KIREI produceは、加盟店の5年生存率を95％としている。これは2026年8月時点の同社による自社集計だ。開業後の継続状況を考えるための情報ではあるが、売上高や利益率を示す数字ではない。加盟候補者は、継続に関する指標と、自分の事業で想定する収支を混同しないようにしたい。

数字を判断材料として使うなら、集計対象や算定方法を確認したうえで、自分が目指す働き方や事業規模に照らして考えることが必要だ。既存加盟店の継続状況は参考になっても、新たに加盟する人の経営成果をそのまま約束するものではない。

同社は加盟希望者向けに、加盟店募集ページで開業までの流れや研修、サポート内容を案内している。問い合わせの際には、開業前に学ぶ内容と、開業後に相談できる内容を分けて確認すると、支援体制を理解しやすい。今回のような新規開業の発表を、店舗数だけでなく、独立までの準備と継続的な運営を確認する機会にしたい。

実務上のポイント： 加盟を検討する人は、50日間の研修内容、無店舗型で必要となる費用、開業後の支援を具体的に確認しよう。全国展開の規模や生存率だけに頼らず、自分の地域での運営計画と資金計画に落とし込むことが重要だ。