エアトリ、Habit Pilatesの子会社化契約 美容FC第2号で加盟開発を連携へ
エアトリはHabit Pilatesを連結子会社化する株式譲渡契約を締結。BUPURAに続く美容FCの第2号案件として、加盟開発や人材育成のノウハウ共有、出店資金の支援を進めます。
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エアトリは2026年11月9日、少人数制のマシンピラティススタジオを運営し、フランチャイズ(FC)本部事業も手がけるHabit Pilatesの株式を取得し、連結子会社化する株式譲渡契約を結んだと発表した。小顔サロン「BUPURA」を展開するSPEED springに続く、美容FC事業の第2号案件となる。異なるサービスを展開する本部同士で、加盟開発や人材育成の連携を進める方針だ。
少人数制のHabit Pilates、出店予定を含め12店舗
Habit Pilatesは東京都渋谷区に所在し、東京都を中心に、出店予定を含めて計12店舗を展開している。代表取締役は馬場嵜聡氏で、資本金は300万円。スタジオ運営だけでなく、FC本部としての事業も担っている。
サービスの特徴は、最大5名までの少人数制で行うマシンピラティスのレッスンだ。セミパーソナル型を採用し、グループレッスンの通いやすさと、パーソナルレッスンのきめ細かな指導の両立を図っている。
今回示された「12店舗」は、すべてが営業中という意味ではなく、今後の出店予定を含む数字である。加盟を検討する際に運営規模を把握するには、営業中の拠点と開業準備中の拠点を分けて確認することが重要になる。また、この店舗数だけから、直営店とFC加盟店それぞれの規模を判断することはできない。
今回の発表は、このスタジオ運営とFC本部機能を持つ会社を、エアトリの連結対象に加えるための契約に関するものだ。株式譲渡契約の締結と、個々の加盟店への支援施策の実施は、区別して捉える必要がある。
BUPURAに続く美容FC事業の第2号案件
エアトリは2026年3月に、小顔サロン「BUPURA」をFC展開するSPEED springを連結子会社化した。今回のHabit Pilatesは、それに続く美容FC事業の第2号案件に位置づけられる。
11月9日付の報道では、BUPURAの加盟店は274店舗まで増えたとされている。一方、Habit Pilatesの12店舗は出店予定を含む展開数であり、両者の数字は対象が同じではない。単純に足し合わせて営業中のFC店舗数と扱ったり、店舗数だけで運営体制を比較したりするのは適切ではない。
今回の動きで焦点となるのは、ブランドの数だけでなく、BUPURAで培ったFC運営のノウハウを別のサービスに共有する方針だ。小顔サロンとマシンピラティスは提供するサービスが異なるが、エアトリは加盟開発、人材育成、出店支援といった本部機能で連携を進めるとしている。
日本のフランチャイズ・コミュニティにとっては、既存ブランドを持つ企業グループが、別ブランドのFC本部を迎え入れる事例となる。ただし、今回の契約によって個別の加盟条件や店舗運営の仕組みがどう変わるかまで、確定したものとして受け止めるべきではない。
相互送客、人材育成、出店資金の支援を計画
今後の取り組みとして挙げられているのは、相互送客、加盟開発や人材育成のノウハウ共有、出店資金の支援だ。顧客との接点を広げる施策と、加盟店の開業・運営を支える施策の双方を掲げている。
相互送客は顧客面での連携、加盟開発のノウハウ共有は新たな加盟者との接点づくりに関わる取り組みとなる。また、人材育成の共有と出店資金の支援は、店舗を開き、運営していく段階に関わる。今回の方針は、単一の集客施策に限らず、FC本部としての複数の役割を対象としている。
もっとも、これらは今後進める施策であり、すでに加盟店の売上や採用、出店に効果が出ているという発表ではない。特に資金支援については、「支援を進める」という方針と、加盟希望者が実際に利用できる制度の条件を分けて確認したい。
加盟検討者にとっての確認事項は、自分が検討する店舗でどの支援を受けられるのか、いつから利用できるのか、費用や条件がどうなるのかという点だ。グループ全体の方針を、個別契約で約束される支援内容と同一視しないことが大切になる。
取得額は示さず、今期業績への影響は軽微の見込み
エアトリは今回の案件について、今期業績への影響は軽微と見込んでいる。発表では株式の取得額は示されていない。このため、取得額を基に投資規模を評価したり、今回の契約だけで短期的な収益拡大を見込んだりすることはできない。
現時点で確認できる中心的な動きは、Habit Pilatesの連結子会社化に向けた株式譲渡契約と、BUPURAを含む事業間連携の方針である。今後の焦点は、掲げたノウハウ共有や資金支援が、加盟店向けの具体的な仕組みとしてどのように実施されるかにある。
加盟検討の実務ポイント: 子会社化の発表だけで判断せず、営業中の店舗数と出店予定を分けて把握し、人材育成・送客・資金支援の対象、開始時期、費用条件を本部に確認したい。
出典
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