JFAの2025年度統計、FCチェーン売上30兆4,874億円　前年比4.1％増

日本のフランチャイズコミュニティの規模を示す新たな統計が公表された。一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会（JFA）が2026年10月26日に発表した「2025年度JFAフランチャイズチェーン統計調査」では、国内チェーンの売上高が30兆4,874億円となり、前年比4.1％増加した。加盟を検討する事業者にとっては、全体の成長だけでなく、この数字が何を集計したものかを理解することが重要だ。

1,297チェーン、25万7,934店舗を集計

今回の調査結果について、経営コンサルタントの内川氏が11月6日付の解説で紹介した。同氏は、JFAの部長職に就いていた当時、この統計調査に携わったとしている。

解説によると、2025年度の集計結果は次の通りだった。

• チェーン数：1,297チェーン
• 店舗数：25万7,934店舗
• 売上高：30兆4,874億円
• 売上高の前年比：4.1％増

売上高だけでなく、店舗数とチェーン数も前年を上回った。店舗網の広がりと店頭売上の両面から、国内のフランチャイズコミュニティの動きを把握できる結果となっている。

ただし、公表年と実績の対象年度は異なる。発表は2026年10月だが、数字は確定した2025年度の実績を示す。足元の出店計画や2026年度の営業状況を直接表すものではないため、現在の加盟募集情報と照らし合わせる際には、時点をそろえて確認したい。

JFAによるこの統計調査は1975年から毎年行われている。単年度の市場規模を知るだけでなく、同じ調査の過去の結果と比較し、長期的な変化を考えるための資料でもある。

売上高と店舗数には直営店も含まれる

数字を読むうえで、特に注意したいのが集計対象だ。店舗数は各チェーンの加盟店と直営店の合計であり、売上高も両者の店頭売上を合算している。

したがって、25万7,934店舗という数字を、そのままフランチャイズ加盟店の数として扱うことはできない。同様に、30兆4,874億円は加盟店だけの売上高ではなく、各本部のロイヤルティ収入や本部企業の売上高を合計した数字でもない。

この違いは、加盟希望者が本部から説明を受ける際にも重要になる。チェーン全体の店舗数や売上高を確認した後に、直営店と加盟店の内訳を尋ねれば、自分が参加する運営形態の規模をより具体的に把握しやすい。

また、売上高が前年比4.1％増えたことと、個々の加盟店の利益が増えたことは別の話だ。この集計値だけでは、既存店の客数、客単価、原材料費、人件費、賃料などの変化は判断できない。加盟店の採算を検討するには、チェーン全体の成長率とは切り分けて、店舗単位の収支を確認する必要がある。

今回の結果は、コミュニティ全体の規模を知る出発点として有用だが、特定ブランドへの加盟による収益を示すものではない。この線引きを保つことで、統計を過大評価せずに活用できる。

未回答の本部は含まれず、対象範囲にも留意

内川氏の解説は、調査への回答状況にも触れている。JFAは3,000社以上のフランチャイズ本部に調査用紙を送付し、回答が返送された本部の情報を集計したという。回答内容に不備がある場合も集計から除外されるとしている。

このため、公表されたチェーン数は、日本に存在するすべてのフランチャイズ本部を数えたものではない。未回答の本部など、集計に含まれないチェーンもあることを前提に読む必要がある。

内川氏は、こうした集計外のチェーンの売上を考慮すると、実際の市場規模は30兆円よりも大きいと推測している。ただし、これは未集計分の存在を踏まえた見方であり、今回の調査で確認された売上高とは区別したい。未回答分を含む総額や、その上乗せ幅が示されたわけではない。

回答範囲を確かめることは、数字の価値を下げる作業ではない。何が含まれ、何が含まれないかを整理することで、比較や事業計画に使える範囲が明確になる。加盟検討資料などに引用する際も、対象年度と、直営店を含む集計であることを併記するのが適切だ。

幅広い事業をつなぐ統計を、個別の加盟判断へ

フランチャイズコミュニティは、コンビニエンスストアや外食だけで構成されているわけではない。内川氏の解説では、美容、教育、介護・福祉、フィットネス、ハウスクリーニングなどにも、その仕組みが広がっていることを紹介している。

地域の独立した事業者が店舗を経営し、本部のブランド、商品開発、情報システム、教育訓練などを活用する点が、こうした多様な事業を結び付けている。複数店舗を運営する加盟事業者もおり、今回の統計は、さまざまな事業と運営形態を含むコミュニティの規模を示している。

それだけに、全体の売上高が増加しているという結果から、すべての事業分野やブランドが同じ状況にあるとは判断できない。加盟候補を比較する段階では、対象ブランドの店舗構成、既存店の実績、出店地域の条件、本部が提供する支援内容へと、確認する単位を絞り込むことが必要になる。

今回の統計が伝えるのは、2025年度に集計対象のチェーン数、店舗数、売上高がいずれも前年を上回ったという動きだ。30兆円を超える規模はコミュニティの広がりを示す一方、その数字だけでは個店の経営条件までは見えない。

実務上のポイント： 加盟検討では、全体統計を市場理解の入口とし、本部には加盟店と直営店の内訳、既存店の収支、支援内容を分けて確認したい。規模の大きさと、自分の店舗で成立する採算を切り分けることが重要だ。