And Do、FC新規開店24店舗に 2027年6月期第1四半期は増収増益
And Doホールディングスの2027年6月期第1四半期は、FCの新規開店が前年同期比20.0%増の24店舗。加盟店フォロー体制の強化を進め、FC事業の利益も14.7%増加した。
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And Doホールディングスが11月13日に発表した2027年6月期第1四半期(2026年7〜9月)の連結決算で、フランチャイズ(FC)事業の新規開店店舗数が前年同期比20.0%増の24店舗となった。加盟店フォロー体制を強化するなか、累計開店店舗数は647店舗に拡大。FC事業は売上高、利益ともに前年同期を上回った。
新規開店が20.0%増、FC事業の利益は14.7%増
11月16日配信のフィスコの決算報道によると、FC事業の第1四半期売上高は前年同期比6.5%増の8億5,500万円、セグメント利益は同14.7%増の5億2,500万円だった。新規開店店舗数の増加とあわせ、利益の伸び率が売上高の伸び率を上回る結果となった。
同社は加盟店フォロー体制の強化を進めており、この四半期には24店舗が新たに開店した。フランチャイズ・コミュニティにとって、加盟後の開店と事業収益の両方が伸びた点が今回の決算の注目点となる。
ただし、店舗数と収益の数字は、それぞれ異なる範囲を示している。24店舗は今回の四半期における新規開店数であり、647店舗は「累計開店店舗数」として示された数字だ。また、売上高とセグメント利益は本部のFC事業の実績で、個々の加盟店の売上や利益を表すものではない。加盟を検討する際には、本部の成長と店舗単位の採算を分けて確認する必要がある。
FCを含む3事業に経営資源を集中
And Doホールディングスは、フランチャイズ、不動産売買、金融の3事業を成長強化事業と位置付けている。これらに経営資源を集中し、資本回転率の向上と利益率の改善を進める方針だ。今回のFC事業の増収増益は、この重点分野の一つで収益が拡大したことを示している。
連結全体では、売上高が前年同期比10.7%増の132億2,400万円、営業利益が同58.8%増の3億2,900万円となった。経常利益は同114.0%増の3億9,900万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億5,700万円で、前年同期の1,800万円から増加した。
全体の増収を牽引したのは不動産売買事業だった。同事業では人材投資を強化し、営業人員の確保と対応エリアの拡大を進め、中古住宅の買取再販を中心に仕入れを強化した。取引件数は前年同期比0.9%増の330件。売上高は同26.7%増の102億8,500万円、セグメント利益は同10.2%増の4億2,900万円となった。
このため、連結決算の大幅増益をFC事業だけの成果として捉えることはできない。一方で、FC事業も独立したセグメントとして増収増益を確保しており、重点3事業のなかで収益拡大を担っていることが確認できる。
他事業には増減、通期予想は据え置き
同じく成長強化事業に位置付ける金融事業では、リバースモーゲージの累計保証件数が2,352件、累計保証残高が364億9,100万円となった。売上高は前年同期比8.1%増の1億5,600万円、セグメント利益は同6.5%増の5,000万円だった。
一方、ハウス・リースバック事業は物件売却件数が78件となり、売上高は同20.3%減の19億2,600万円、セグメント利益は同32.3%減の2億400万円だった。事業ごとに増減が分かれるなか、全社費用の減少も連結全体の増益に寄与した。
同社は第1四半期決算の発表にあたり、2027年6月期通期の連結業績予想を据え置いた。売上高は前期比9.3%減の450億円、営業利益は同25.0%増の14億円、経常利益は同20.5%増の13億5,000万円を見込む。親会社株主に帰属する当期純利益の予想は同38.7%減の8億9,100万円としている。
第1四半期は増収だったものの、通期の売上高予想は減収のままであり、今回の実績を受けた上方修正は行っていない。四半期の伸びと年間の計画は区別して読むことが重要だ。年間配当予想も1株当たり46円で据え置いた。
加盟検討では「開店実績」と「支援内容」を確認
今回の決算は、FC事業で新規開店が増え、本部の収益も拡大したという進捗を示すものだ。特に、加盟店フォロー体制の強化と開店数の増加があわせて報告された点は、加盟後の支援を重視する読者にとって確認しておきたい材料となる。
もっとも、本部の決算数値だけで、加盟店ごとの収益性や開業後の運営負担を判断することはできない。新規開店数の増加を見る際にも、自分が想定する出店地域や店舗規模で、どのような支援を受けられるのかを別途確かめる必要がある。
実務上の要点は、今回の開店実績を本部選びの一つの材料としつつ、加盟相談では開業準備から開店後までの支援範囲、必要な人員、店舗単位の収支条件を具体的に確認することだ。本部の成長性と自店の事業計画を分けて検証する姿勢が、加盟判断の土台となる。



